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外国人参政権の正体 外国人参政権の正体2 <目次> ■署名活動 ■地方議会で外国人参政権が成立 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) ■参考URL ■ご意見、情報提供 ■署名活動 【外国人参政権に反対する国会請願署名 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。 ■地方議会で外国人参政権が成立 川崎市議会は永住外国人らを含む18歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。 この投票資格は「永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民」とされている。在日韓国人2世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」(川崎市)館長のぺ・チュンドさん(63)は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した(共同通信) 川崎市で投票資格を持つ外国人は約1万9000人。 これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。 「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。 川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。 また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している(*注:市町村合併などで廃止となったものも含む) http //www.yamatopress.com/c/1/1/2922/ ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■参考URL 在日外国人に地方選挙権を与えるべからず――外国人参政権問題についての理論武装 外国人による外国人参政権の要求は憲法違反 外国人参政権付与は憲法違反 外国人参政権に反対する会 外国人参政権がなぜいけないか 外国人参政権 @ wiki ↓リンク切れ 外国人参政権否定論――理論武装の手引き ジャーナリストの水間氏が国会議員などの専門家に習ってFAX抗議手順を公開しています 以前の臨時国会の外国人参政権法案は全国の有志がこれらの方法で引っ込めさせました ※FAX番号はサイト中(下部)にあります http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 ※外国人参政権反対要望書(PDFです) http //freejapan.tv/FlashPaper/Media/TomokoAndKikukoPlus.doc http //mizumajyoukou.jp/?Download http //mizumajyoukou.jp/ 外国人参政権に反対する会・公式サイト http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/ 【関連】民主党の正体 韓国民団の正体 韓国はなぜ反日か? 日韓併合の真実 朝鮮人強制連行の嘘 韓国の歴史偽造 創氏改名の真実 外国人住民基本法の正体 日本の防衛 外国人参政権の正体 外国人参政権の正体2 ■ご意見、情報提供 外国人地方参政権許容説の日本での提唱者が、ついに自説を撤回⇒ はなうさぎさんのブログ -- 名無しさん (2010-01-26 01 04 29) 「市川よみうり」2月13日の一面、市川市議会での「委員会で採択の陳情、本会議では一転、賛成0人」…日本国民として看過できません。 -- 糺 (2010-02-16 15 20 52) 静岡かどこかですでに導入されていると聞いたのですが、それは本当なのでしょうか? -- 名無しさん (2010-02-20 02 32 27) ↑静岡市(静岡)・川崎市(神奈川)・岸和田市(大阪)などで導入されているそうです -- 名無しさん (2010-02-21 01 26 46) 産経新聞が、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏に取材をしたそうです。その上で『【主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた』を書いていました。 -- 名無しさん (2010-02-21 18 49 05) ◆ケシクズ◆のA/Tさんが、外国人参政権についての漫画を描かれました! 力作です。(ttp //blog.livedoor.jp/akito3ta/archives/51808782.html) -- 名無しさん (2010-03-09 10 24 46) 生活第一といいながら、よその国の人権問題にばかり一生懸命だが、日本国民のためには何もしていない。これこそ、マニュフェスト違反だと思う。どうでしょうか? -- 民主党に失望 (2010-03-12 23 30 02) もっと事実を知らしてほしい、国際感覚から外れた平和ボケの人が多すぎると感じます。マスコミはなぜ自虐的な発言をよしとするのだろう。 日本の国のために、もっと近代史の事実を多数発信してほしい。 -- 61サイ (2010-03-25 10 07 06) 単に"外国人"というから一見「外国人に参政権がないのは差別だ」と感じ、「日本国籍を取得している外国人(日本民族でない人、の意)=日本人(日本国籍を持つ人、の意)」にはすでに参政権はあり、今回新たに「日本国籍を持たない外国人」にも参政権を与えようとしていることが問題なのだと伝わりにくいのかも知れませんね。 -- 名無しさん (2010-05-16 00 03 24) 名前 コメント
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<目次> ■初めに ■外国人参政権とは参政権とは ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由国益を損なうから 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから ■外国人参政権賛成派の傾向と対策「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 「代表なくして課税なし」と言われたら 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 ■動画で知ろう外国人参政権 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇オランダその他、オランダについて麻薬を合法化 安楽死を合法化 ■初めに NPO法人 高槻むくげの会の李敬宰(りけいさい/イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言をしました。 在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日 本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。あ る統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーに なるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社 会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術が あるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇 制は温存されたままではないですか。 ――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国・朝鮮人と国籍」』より。 「日本人を差別して死にたい」などと言う者が、「外国人差別 反対」とか「日本人との共生」などと言い、ぬけぬけと外国人参政権を要求している現実――。これが外国人参政権を要求する者たちの本性であることを、日本国民のあなたは、知っていましたか。 本稿では、我が国に迫る、「外国人参政権」という名の脅威について、解説して参ります。まずは、「外国人参政権とは何か」について――。 外国人参政権反対!ねこ漫画フラッシュ 創価学会が外国人参政権で日本占領する(公明党) 日本は無条件でこれからも平和、と思っている人・・・それは甘い。支配完了まで悟らせないようにしてるだけだ。 【参考】 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (text=外参権の基礎知識) ■外国人参政権とは 外国人参政権とは、日本国に住む外国籍の人に、参政権を与えることです。 参政権とは 参政権とは、文字通り、政治に参加する権利のことです。いくつか種類があり、主なものは、下記の通りです。 選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、投票ができる権利 被選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、立候補ができる権利 公務員になる権利 公務員になる権利 公務員を罷免する権利 公務員を辞めさせる権利 請願権 統治機構に要望を請願する権利 外国人参政権賛成派は、これら参政権のうち、地方の選挙権について、外国人に与えるべきだと、言っているのです。中には、被選挙権や国政選挙権まで与えるべきだと言う人もいます。 しかし、外国人には、選挙権・被選挙権を、与えるべきではありません。 ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由 国益を損なうから 島根県議会では、「竹島の日 条例」が、制定されたことは、記憶に新しいことでしょう。もしも韓国人に選挙権が付与されていたら、どうなっていたか。間違いなく、この条例は、制定されなかったでしょう。あなたにはその訳が分かりますか。だってそうでしょう、韓国人らは、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。 韓国人に限らず、外国人が参政権を得たならば、その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。 竹島の日条例だけではありません。原子力発電所や鉄道の建設をめぐる地方の議論は、国家的規模の影響を及ぼす議論と言えます。他にも、広島・長崎市がオリンピックの招致をしようとしていますし、外国人の研修生を受け入れたり、姉妹都市提携を結ぶ地方公共団体は、全国にあります。これらは、国家的規模にとどまらず、世界的規模の影響を与えるような事柄です。このような事柄に、外国人が関わっても良いのでしょうか。 そして、何よりも危険なのが、公安委員会と教育委員会です。公安委員会とは、警察の運営を管理する委員会です。警察法および地方教育行政法によれば、公安・教育両委員会の委員は、地方公共団体の首長が、議会の同意を得て任命することになっています。もしも外国人に選挙権が付与されてしまったら、どんな人物が公安・教育委員に選ばれるでしょうか――。特に、我が国の警察には、防諜(カウンターインテリジェンス)を行う外事課という部署があります。この部署が外国人の影響下に置かれたら、我が国の公安は、脅かされます。ただでさえ我が国は、スパイ天国と呼ばれるような国なのです。それに加えて公安委員会までが外国人の餌食になってしまったら、もはやスパイ天国どころか、スパイ桃源郷になってしまうでしょう。 以上のように、地方自治であっても、国家的・国際的規模の影響を与える事柄もあるため、国政と同列に置いて判断せねばなりません。したがって、外国人にはいかなる選挙権も付与してはならないのです。 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから 鳩山由紀夫 総理大臣は、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったことを、あなたは知っていますか。総理は、平成21年(2009)4月18日に放送されたニコニコ動画の生放送番組『ニコニコ生討論会~民主党は今後どうするか?~』に出演し、外国人参政権に関する文脈の中で、このような発言をしました。驚くべきことに、大手マスコミ各社は、この問題発言を、全く報道していません。では、本当に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」のでしょうか。 我が国は、私有財産制を採る国ですから、日本列島の各々の土地は、それぞれの地主のものでしょう。しかし、「国体(文化・文明・歴史体験・社会体験)の共有による共通の感情(common sense)で結ばれた人々の共同体」という意味での「日本国」は、どうでしょうか。 第9代米沢藩主の上杉治憲(うえすぎはるのり)は、こう述べている。 国家は先祖より子孫へ伝へ候国家にして我私すべき物にはこれ無く候 (現代語訳) 国家は、先祖から子孫へ伝えるものであり、自分だけの物にしてはならない。 ――第9代米沢藩主 上杉治憲 『伝国の辞』より また、イギリスの政治家であるエドマンド=バークは、こう述べている。 国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来 生を享く(うく)べき者の組合となります。 ――イギリスの政治家・保守主義の父 エドマンド=バーク 『フランス革命の省察』より 彼らの述べるように、国家は、その国の過去・現在・未来の国民の共同体なのです。このことから、共同体としての日本国は、日本国民のものであるといえます。 【関連】中国共産党系議員によるネパールの王政廃止 ■外国人参政権賛成派の傾向と対策 「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 我々が税金を払わねばならないのは、公共財の代価を支払うためです。公共財とは、道路・港湾・水道などの有形の財および国防・治安・法秩序などの無形のサービスの総称のことです。当然のことながら、外国人であっても我が国の公共財は利用できますし、わが国の警察は日本人だろうと外国人だろうと法に基づいて公平に保護していす。ゆえに、選挙権の有る無しに関わらず、外国人が公共財を利用する限り、税を課すのは正当なことです。 そもそも現代では普通選挙といって、財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有するのが、原則なのです。我が国でも、大正14年(1925)に、衆議院選挙法が改正され、参政権を与える条件として、「納税」が削除されて以来、普通選挙が原則なのです。 もし納税をもって選挙権を付与するのならば、年金生活の高齢者・生活保護を受ける失業者・就職前の大学生などは税金を払っていないので、選挙権がないということになってしまいます。逆に税金を多く払う高所得者には、低所得者の何倍もの票を投じることを認めるのでしょうか? 「代表なくして課税なし」と言われたら 「代表なくして課税なし」とは、「代議士(代表)を選ぶことができないならば、税を課すな」という意味の言葉で、アメリカの独立運動の際に唱えられたスローガンです。しかし、このスローガンを我が国の外国人参政権問題に当てはめるのは不適切です。 アメリカがイギリスの植民地だったころ、アメリカ大陸にはイギリス人が植民していました。しかし、アメリカに植民していたイギリス人は、イギリス国民でありながら、自分たちの代表(代議士)を本国の議会へ送ることができなかったのです。それを不満に思った彼らが唱えたスローガン、それが「代表なくして課税なし」なのです。 アメリカに植民したイギリス人と、本国に住むイギリス人は、同じイギリス国民です。しかし在日外国人と日本国民は異なる国の国民です。したがって「代表なくして課税なし」を日本に当てはめるのは不適切なのです。、 しかも、先ほども書いたように、納税を選挙権付与の要件とするのは、普通選挙の原則に反するのです。 以上のことから、この意見は、完全に間違っています。 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら たしかに、外国人参政権が認められている国はいくつかあります。しかし、それらの国の例を、我が国に当てはめることはできません。 外国人参政権が認められている国は、大きく分けて三つあります。それは、EU加盟国、イギリス連邦加盟国、北欧諸国です。 EU(ヨーロッパ連合)の加盟国には、「ギリシャ・ローマの古典文化」「キリスト教」「白人」などという共通点が見られます。だから、EU加盟国の人々は、EUという枠組みを拠り所にした帰属意識を、持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、EUでは、EUに加盟する国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 次に、イギリス連邦。イギリス連邦は、イギリス本国とその旧植民地で構成される共同体です。加盟国は、全て、イギリス国王を、君主として奉戴しています。だから、イギリス連邦加盟国の人々は、それらの共同性を拠り所にした帰属意識を持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、イギリス連邦では、加盟国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 最後に、北欧諸国。北欧諸国では、人口が極端に不足していたため、労働力や防衛力のために、移民を積極的に認めてきたという歴史体験を持っています。しかし、我が国には、そのような歴史体験は、ありません。 以上のように、三つとも、我が国の状況とは、全く異なっており、これらの例を我が国に当てはめるのは、不適切な類推といえます。 ちなみに、「韓国でも認められているから、在日韓国人にも認めろ」と言う者もいますが、これも間違いです。なぜなら、在日韓国人は約50万人と非常に多いのに比べ、在韓日本人はわずか300人程しかいないので、不公平だからです。イワシ一匹とクジラ一匹を等価交換しろと言っているようなものです。 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 先程の竹島の日条例や五輪招致、公安・教育委員会の例を見ても分かるように、地方であっても、国家的・国際的規模の影響を与えることもあります。 また、国会議員の選挙には、地方議員の大きな支えがあるため、地方議員を通じて国会議員に働きかけることも可能です。 以上のことから、地方であっても、外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら たしかに、最高裁判所は、平成7年(1995年)2月28日、「外国人参政権を付与しても違憲ではない」という文言を含む判決を下しました。 しかし、あくまで判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」と述べただけであり、判決自体は違憲である。 賛成派はよくその部分を曲解して根拠とするが誤りである。 しかも、この「傍論」は、三権分立に反するものです。加藤富子 氏は、 政策選択の相当性に関する見解を判決自体のなかで説示することは三権分立の精神に反する越権行為 ――『正論』 平成7年7月号 所収 加藤富子 寄稿 「『定住外国人参政権』の無理」より と述べています。 また、2010年02月19日判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、 「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。 さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」 ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 (ソース) 園部判事は当時の判決について「歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、 住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」 「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能という見解をもっているようだが、 参政権を強く求めているのは在日韓国人であり、台湾人は殆ど求めていない。在日朝鮮人(朝鮮総連)は以外にも求めていない。 ちなみに在日中国人も参政権を求めて活動しているようだが、日本より先に祖国に国政参政権と被選挙権を求めるべきである。 当然ながら中国国内での「日本人の選挙権」は認められていない為、不公平である。 特に在日韓国人は下記に書かれている項目 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら に該当する。 以上のことから、 外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 自然権とは、 国家成立以前に人が生まれながらにして有するとされている権利 ――平凡社 『マイペディア』より抜粋 のことです。参政権は、国家(政府)が無ければ存在し得ない権利ですから、国家以後に国民が有する権利なのです。憲法学者の伊藤正己 氏も、 選挙は国家の存在とそこにおける政治機構を前提とするものであるから、自然権ではない。 ――伊藤正己 著、弘文堂 刊 『憲法 第三版』より抜粋 と述べています。 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「日本にいる朝鮮人、韓国人は強制連行されて日本に来たのだから、参政権を認めろ」という意見がありますが、そもそも在日朝鮮人・韓国人は強制連行されたのではなく、自らの意思で日本に来た人たちがほとんどです。詳しくは 朝鮮人強制連行の嘘 をご覧ください。在日韓国人自らも「私は密入国してきた」と告白しています。 在日韓国・朝鮮人は犯罪者だらけ http //koreanzainichi.clanteam.com/ 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら 国際人権規約B規約第25条とは、以下のものです。 すべての市民は、第2条に規定するいかなる差別もなく、かつ不合理な制限なしに、次のことを 行う権利及び機会を有する。  (a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。  (b)普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。  (c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。 「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら この条文は、「直接に政治に参与すること」と「自由に選んだ代表者を通じて政治に参与すること」のうち、どちらかを保障することを、要件としている。なぜなら、法律用語における「又は」というのは、英語の「or」と同じ意味であるからだ。 衆議院法制局の元キャリアである吉田利宏氏は、著書『法律を読む技術・学ぶ技術』の61頁で、こう述べている。 「又は」は英語で言えば「or」にあたり、 このうち、前者「直接に政治に参与すること」については、請願権という形で、既に外国人にも、保障されている。ゆえに、外国人に選挙権を付与しなくても、(a)の規約には、反しない。 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 外国人参政権は、「普通かつ平等の選挙権」ではない。なぜなら、普通選挙とは、「財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有すること」であるからだ。 憲法学者の伊藤正己博士は、著書『憲法』の112頁で、こう述べている。 現在、普通選挙とは、財産的要件だけでなく、広く人種、信条、性別、社会的身分、教育などを要件とせず、 成年者たる国民がひとしく選挙権を有することをいう。 在日外国人は、我が国の「国民」ではないので、在日外国人が参政権を有することは、普通選挙ではない。ゆえに、(b)の規約にも、反しない。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 例えば、在日韓国人にとって、「自国」とは、大韓民国のことである。ゆえに、この規約は、在日韓国人が日本国の公務に携わってもよい(又は、携わるべき)ということを、表してはいない。ゆえに、(c)の規約にも、反しない。 ■動画で知ろう外国人参政権 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7361457日の丸にウンコ、外国人参政権よこせデモin京都⇒ようつべ版 ※平成21年6月13日、在特会の外国人参政権反対デモに対抗して行われた外国人参政権要求デモ前の集会の様子 (コメントを消す場合は右端のマークをクリック) 【RPE】小沢さんは日本のためではなく●●のために外国人参政権付与を目指す(ロシア政治経済ジャーナル内) 外国人参政権の恐怖 【成立する危険性が出てきました 「在日に参政権」 小沢一郎代表も協力 【民主党】 外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。 特に日本人拉致に対して謝罪も反省も無く、いま現在も北朝鮮の住民を迫害・弾圧し続けている北朝鮮や、日本の領土である竹島を不法占拠し、民族差別の激しい排他主義の韓国などの国籍を持つ在日の人達に、日本の選挙権を与えるなんて絶対に許されません。 まず在日の人達は、国籍を持たない日本の政治に口を出す前に、国籍を持つ愛する祖国を国民の一人として普通の国に変えましょう。 南北が統一したら、日本で重大犯罪を犯した在日の人に限り、祖国に帰国させられる可能性もあるかもしれないし。。。 そうなった場合、在日の人に対して祖国は日本ほど優しくないと思う。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4600636民団の外国人参政権実現工作と民主党 チャンネル桜:外国人参政権付与の問題点外国人参政権の正体を詳細に解説した動画 ~日本は壊滅的な打撃を受ける~(チャンネル桜 報道ワイド日本 平成19年11月26日号 ゲスト:村田春樹氏) 村田 春樹(むらた はるき/外国人参政権に反対する会) 昭和26年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。 第一生命保健相互会社勤務を経て、現在セーラー万年筆株式会社に務める。 2007年12月発売の激論ムック「反日マスコミの真実2」寄稿。 2007.10.19-1 太田総理 外国人地方選挙権 2007.10.19-2 太田総理 外国人地方選挙権※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 2007年10月19日放送分-山本モナ『10年以上住む外国人に地方選挙権をあげます』2006.6.1 韓国地方選挙 中国人も初投票、中華街に候補者 野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約20万人の外国人のうち、6726人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511人、日本人が51人、米国人が8人などだった。選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された 2007.10.19-3 太田総理 外国人地方選挙権※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3341078 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8722393 外国人参政権推進議員 憲法違反を指摘されても外国人参政権付与に熱心な日本の総理大臣 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 外国人参政権付与を推進してい勢力は、主に以下の通りです。 外国人(特に在日韓国人) 在日本大韓民国民団(韓国民団) 公明党 民主党(一部愛国勢力を除く) 日本共産党 社民党 自民党内の売国勢力 しかし、中国人・韓国人がすべて、外国人参政権を求めているかというと、そうではありません。 むしろ、外国人参政権によって、日本国や日本人との関係が悪くなるのではないかと危惧している人も多いのです。 韓国大統領側近の発言 「大統領も大阪出身で日本における在日の差別をたくさん見てきた。戦前からいる在日韓国人の人権が正当に守られることを望んでいると思う。ただし、日本から聞くように、広くすべての参政権を求めているのではない。誤解されて伝えられ、日本の政治を混乱させていることは、非常に心外である。今までの歴史の清算として、戦前からいる韓国人の権利を守る方策があれば、参政権までなくてもよいと個人的には考えている。日本の政治に韓国が口を出す気はないし、内政干渉をするつもりは毛頭ない。ただし、日本にいる韓国人の権利を守るのは、やはり韓国の政府が行うことだ。参政権以外の方法を考えるという選択もあるのではないか。」 日本華僑協会 「『外国人参政権法案』の実現に対しては、外国人である人たちと日本人との関係の中で生活してきた者としては非常に危険を感じております」 (出典:三橋貴明著「日本を変える5つの約束」) また、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる」として、外国人参政権には反対しています。 当の外国人のためですらないというのであれば、外国人参政権とは一体誰のための政策なのでしょうか? ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である http //www.nicovideo.jp/watch/sm10417697 | <動画の内容の一部> 移民の多いアメリカでも、外国人に参政権を与えることについては圧倒的に反対です。 アメリカでは帰化要件も日本に比べて非常に厳格です。 アメリカでは国家への忠誠、国防への義務と外国人参政権はセットで考え、国籍のバーゲンセールはしません。 日本ではなぜ、これらのことができないのでしょうか。 日本が今なすべきことは、国籍取得へのハードルを上げ、日本への忠誠を誓う者にのみ国籍を与えるという改正をすることです。 国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。 ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇 オランダ | 外国人参政権で混乱するオランダ ついこの二月にオランダ議会が 不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。 しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても そんなものは受け取らない。 強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、 打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを 阻止することはできない相談なのだ。 イスラム圏の人間に外国人参政権を与えたオランダがどうなったのか イスラム社会批判のゴッホ遠縁の映画監督、殺害される :(2007年)11月2日、オランダで イスラム系社会を批判する映画を作った、 映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、 モロッコ人に殺害された。 ゴッホ氏は、あの19世紀の画家ゴッホの遠縁 この事件は、象徴的に伝えられているようですが、 日本には全く聞こえてこない、いや、目に触れさせない事件となっているようですね。 外国人地方参政権問題その4・・オランダの荒廃。 FrontPage Magazine。 http //www.frontpagemag.com/ 英語版Wikipediaから「FrontPage Magazine」 http //en.wikipedia.org/wiki/Frontpagemag.com オーナーはDavid Horowitz http //en.wikipedia.org/wiki/David_Horowitz モロッコ人に殺害された。 (訂正)モロッコ人→モロッコ系オランダ人 オランダの国籍法は85年の改正以降、生地主義をとりいれている。この犯人はオランダ生まれのオランダ育ちで高等教育まで受けている。モロッコとオランダの二重国籍を持っている。 オランダのTheo van Gough (訂正)Theo van Gogh かのゴッホの兄弟の孫 (訂正)孫→曾孫。 イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、 (訂正)今の時代は、先進国では強制移住政策は難しい。これは、移民が集住している地区の建物が老朽化しているので、政府または自治体の負担などで建て替えましょうという話である。移民は新築に住めるようになるだろう。あるいは、よそのもっときれいな住宅への引越しを斡旋しましょうということである。 彼らをオランダ人として教育、 この話は、前出のWRRが79年に提言した「多文化的アプローチ」にさかのぼる。「多文化的アプローチ」とは、「オランダが多文化社会であることを認めよう。従来からのオランダ文化もあれば、移民の独自の文化もある」という考え方だった。しかし、移民がオランダ語をろくに話せず、子供の教育にも行き詰って引きこもるような状況が見られた。そこで、約10年を経て90年にWRRは方針転換を打ち出したのである。移民の独自の文化も尊重しつつ、同時に皆の共通基盤としてオランダ語の教育に力を入れようということになった。 同化させる以外にはないと 結論付けている (訂正)「同化」じゃなくて「統合」が唱えられた。統合とは、「ばらばら」と「同化」のいい所取りの感じである。互いの違いも尊重しつつ、オランダ語を共通基盤にして、同じオランダに住む者同士まとまるべき所はまとまろうということだ。 その他、オランダについて 麻薬を合法化 安楽死を合法化
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<目次> ■初めに ■外国人参政権とは参政権とは ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由国益を損なうから 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから ■外国人参政権賛成派の傾向と対策「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 「代表なくして課税なし」と言われたら 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 ■動画で知ろう外国人参政権 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇オランダその他、オランダについて麻薬を合法化 安楽死を合法化 ■初めに NPO法人 高槻むくげの会の李敬宰(りけいさい/イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言をしました。 在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日 本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。あ る統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーに なるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社 会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術が あるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇 制は温存されたままではないですか。 ――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国・朝鮮人と国籍」』より。 「日本人を差別して死にたい」などと言う者が、「外国人差別 反対」とか「日本人との共生」などと言い、ぬけぬけと外国人参政権を要求している現実――。これが外国人参政権を要求する者たちの本性であることを、日本国民のあなたは、知っていましたか。 本稿では、我が国に迫る、「外国人参政権」という名の脅威について、解説して参ります。まずは、「外国人参政権とは何か」について――。 外国人参政権反対!ねこ漫画フラッシュ 創価学会が外国人参政権で日本占領する(公明党) 日本は無条件でこれからも平和、と思っている人・・・それは甘い。支配完了まで悟らせないようにしてるだけだ。 【参考】 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (text=外参権の基礎知識) ■外国人参政権とは 外国人参政権とは、日本国に住む外国籍の人に、参政権を与えることです。 参政権とは 参政権とは、文字通り、政治に参加する権利のことです。いくつか種類があり、主なものは、下記の通りです。 選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、投票ができる権利 被選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、立候補ができる権利 公務員になる権利 公務員になる権利 公務員を罷免する権利 公務員を辞めさせる権利 請願権 統治機構に要望を請願する権利 外国人参政権賛成派は、これら参政権のうち、地方の選挙権について、外国人に与えるべきだと、言っているのです。中には、被選挙権や国政選挙権まで与えるべきだと言う人もいます。 しかし、外国人には、選挙権・被選挙権を、与えるべきではありません。 ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由 国益を損なうから 島根県議会では、「竹島の日 条例」が、制定されたことは、記憶に新しいことでしょう。もしも韓国人に選挙権が付与されていたら、どうなっていたか。間違いなく、この条例は、制定されなかったでしょう。あなたにはその訳が分かりますか。だってそうでしょう、韓国人らは、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。 韓国人に限らず、外国人が参政権を得たならば、その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。 竹島の日条例だけではありません。原子力発電所や鉄道の建設をめぐる地方の議論は、国家的規模の影響を及ぼす議論と言えます。他にも、広島・長崎市がオリンピックの招致をしようとしていますし、外国人の研修生を受け入れたり、姉妹都市提携を結ぶ地方公共団体は、全国にあります。これらは、国家的規模にとどまらず、世界的規模の影響を与えるような事柄です。このような事柄に、外国人が関わっても良いのでしょうか。 そして、何よりも危険なのが、公安委員会と教育委員会です。公安委員会とは、警察の運営を管理する委員会です。警察法および地方教育行政法によれば、公安・教育両委員会の委員は、地方公共団体の首長が、議会の同意を得て任命することになっています。もしも外国人に選挙権が付与されてしまったら、どんな人物が公安・教育委員に選ばれるでしょうか――。特に、我が国の警察には、防諜(カウンターインテリジェンス)を行う外事課という部署があります。この部署が外国人の影響下に置かれたら、我が国の公安は、脅かされます。ただでさえ我が国は、スパイ天国と呼ばれるような国なのです。それに加えて公安委員会までが外国人の餌食になってしまったら、もはやスパイ天国どころか、スパイ桃源郷になってしまうでしょう。 以上のように、地方自治であっても、国家的・国際的規模の影響を与える事柄もあるため、国政と同列に置いて判断せねばなりません。したがって、外国人にはいかなる選挙権も付与してはならないのです。 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから 鳩山由紀夫 総理大臣は、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったことを、あなたは知っていますか。総理は、平成21年(2009)4月18日に放送されたニコニコ動画の生放送番組『ニコニコ生討論会~民主党は今後どうするか?~』に出演し、外国人参政権に関する文脈の中で、このような発言をしました。驚くべきことに、大手マスコミ各社は、この問題発言を、全く報道していません。では、本当に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」のでしょうか。 我が国は、私有財産制を採る国ですから、日本列島の各々の土地は、それぞれの地主のものでしょう。しかし、「国体(文化・文明・歴史体験・社会体験)の共有による共通の感情(common sense)で結ばれた人々の共同体」という意味での「日本国」は、どうでしょうか。 第9代米沢藩主の上杉治憲(うえすぎはるのり)は、こう述べている。 国家は先祖より子孫へ伝へ候国家にして我私すべき物にはこれ無く候 (現代語訳) 国家は、先祖から子孫へ伝えるものであり、自分だけの物にしてはならない。 ――第9代米沢藩主 上杉治憲 『伝国の辞』より また、イギリスの政治家であるエドマンド=バークは、こう述べている。 国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来 生を享く(うく)べき者の組合となります。 ――イギリスの政治家・保守主義の父 エドマンド=バーク 『フランス革命の省察』より 彼らの述べるように、国家は、その国の過去・現在・未来の国民の共同体なのです。このことから、共同体としての日本国は、日本国民のものであるといえます。 【関連】 中国共産党系議員によるネパールの王政廃止 ■外国人参政権賛成派の傾向と対策 「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 我々が税金を払わねばならないのは、公共財の代価を支払うためです。公共財とは、道路・港湾・水道などの有形の財および国防・治安・法秩序などの無形のサービスの総称のことです。当然のことながら、外国人であっても我が国の公共財は利用できますし、わが国の警察は日本人だろうと外国人だろうと法に基づいて公平に保護していす。ゆえに、選挙権の有る無しに関わらず、外国人が公共財を利用する限り、税を課すのは正当なことです。 そもそも現代では普通選挙といって、財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有するのが、原則なのです。我が国でも、大正14年(1925)に、衆議院選挙法が改正され、参政権を与える条件として、「納税」が削除されて以来、普通選挙が原則なのです。 もし納税をもって選挙権を付与するのならば、年金生活の高齢者・生活保護を受ける失業者・就職前の大学生などは税金を払っていないので、選挙権がないということになってしまいます。逆に税金を多く払う高所得者には、低所得者の何倍もの票を投じることを認めるのでしょうか? 「代表なくして課税なし」と言われたら 「代表なくして課税なし」とは、「代議士(代表)を選ぶことができないならば、税を課すな」という意味の言葉で、アメリカの独立運動の際に唱えられたスローガンです。しかし、このスローガンを我が国の外国人参政権問題に当てはめるのは不適切です。 アメリカがイギリスの植民地だったころ、アメリカ大陸にはイギリス人が植民していました。しかし、アメリカに植民していたイギリス人は、イギリス国民でありながら、自分たちの代表(代議士)を本国の議会へ送ることができなかったのです。それを不満に思った彼らが唱えたスローガン、それが「代表なくして課税なし」なのです。 アメリカに植民したイギリス人と、本国に住むイギリス人は、同じイギリス国民です。しかし在日外国人と日本国民は異なる国の国民です。したがって「代表なくして課税なし」を日本に当てはめるのは不適切なのです。、 しかも、先ほども書いたように、納税を選挙権付与の要件とするのは、普通選挙の原則に反するのです。 以上のことから、この意見は、完全に間違っています。 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら たしかに、外国人参政権が認められている国はいくつかあります。しかし、それらの国の例を、我が国に当てはめることはできません。 外国人参政権が認められている国は、大きく分けて三つあります。それは、EU加盟国、イギリス連邦加盟国、北欧諸国です。 EU(ヨーロッパ連合)の加盟国には、「ギリシャ・ローマの古典文化」「キリスト教」「白人」などという共通点が見られます。だから、EU加盟国の人々は、EUという枠組みを拠り所にした帰属意識を、持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、EUでは、EUに加盟する国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 次に、イギリス連邦。イギリス連邦は、イギリス本国とその旧植民地で構成される共同体です。加盟国は、全て、イギリス国王を、君主として奉戴しています。だから、イギリス連邦加盟国の人々は、それらの共同性を拠り所にした帰属意識を持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、イギリス連邦では、加盟国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 最後に、北欧諸国。北欧諸国では、人口が極端に不足していたため、労働力や防衛力のために、移民を積極的に認めてきたという歴史体験を持っています。しかし、我が国には、そのような歴史体験は、ありません。 以上のように、三つとも、我が国の状況とは、全く異なっており、これらの例を我が国に当てはめるのは、不適切な類推といえます。 ちなみに、「韓国でも認められているから、在日韓国人にも認めろ」と言う者もいますが、これも間違いです。なぜなら、在日韓国人は約50万人と非常に多いのに比べ、在韓日本人はわずか300人程しかいないので、不公平だからです。イワシ一匹とクジラ一匹を等価交換しろと言っているようなものです。 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 先程の竹島の日条例や五輪招致、公安・教育委員会の例を見ても分かるように、地方であっても、国家的・国際的規模の影響を与えることもあります。 また、国会議員の選挙には、地方議員の大きな支えがあるため、地方議員を通じて国会議員に働きかけることも可能です。 以上のことから、地方であっても、外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら たしかに、最高裁判所は、平成7年(1995年)2月28日、「外国人参政権を付与しても違憲ではない」という文言を含む判決を下しました。 しかし、あくまで判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」と述べただけであり、判決自体は違憲である。 賛成派はよくその部分を曲解して根拠とするが誤りである。 しかも、この「傍論」は、三権分立に反するものです。加藤富子 氏は、 政策選択の相当性に関する見解を判決自体のなかで説示することは三権分立の精神に反する越権行為 ――『正論』 平成7年7月号 所収 加藤富子 寄稿 「『定住外国人参政権』の無理」より と述べています。 また、2010年02月19日判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、 「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。 さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」 ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 ( ソース ) 園部判事は当時の判決について「歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、 住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」 「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能という見解をもっているようだが、 参政権を強く求めているのは在日韓国人であり、台湾人は殆ど求めていない。在日朝鮮人(朝鮮総連)は以外にも求めていない。 ちなみに在日中国人も参政権を求めて活動しているようだが、日本より先に祖国に国政参政権と被選挙権を求めるべきである。 当然ながら中国国内での「日本人の選挙権」は認められていない為、不公平である。 特に在日韓国人は下記に書かれている項目 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら に該当する。 以上のことから、 外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 自然権とは、 国家成立以前に人が生まれながらにして有するとされている権利 ――平凡社 『マイペディア』より抜粋 のことです。参政権は、国家(政府)が無ければ存在し得ない権利ですから、国家以後に国民が有する権利なのです。憲法学者の伊藤正己 氏も、 選挙は国家の存在とそこにおける政治機構を前提とするものであるから、自然権ではない。 ――伊藤正己 著、弘文堂 刊 『憲法 第三版』より抜粋 と述べています。 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「日本にいる朝鮮人、韓国人は強制連行されて日本に来たのだから、参政権を認めろ」という意見がありますが、そもそも在日朝鮮人・韓国人は強制連行されたのではなく、自らの意思で日本に来た人たちがほとんどです。詳しくは 朝鮮人強制連行の嘘 をご覧ください。在日韓国人自らも「私は密入国してきた」と告白しています。 在日韓国・朝鮮人は犯罪者だらけ http //koreanzainichi.clanteam.com/ 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら 国際人権規約B規約第25条とは、以下のものです。 すべての市民は、第2条に規定するいかなる差別もなく、かつ不合理な制限なしに、次のことを 行う権利及び機会を有する。  (a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。  (b)普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。  (c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。 「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら この条文は、「直接に政治に参与すること」と「自由に選んだ代表者を通じて政治に参与すること」のうち、どちらかを保障することを、要件としている。なぜなら、法律用語における「又は」というのは、英語の「or」と同じ意味であるからだ。 衆議院法制局の元キャリアである吉田利宏氏は、著書『法律を読む技術・学ぶ技術』の61頁で、こう述べている。 「又は」は英語で言えば「or」にあたり、 このうち、前者「直接に政治に参与すること」については、請願権という形で、既に外国人にも、保障されている。ゆえに、外国人に選挙権を付与しなくても、(a)の規約には、反しない。 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 外国人参政権は、「普通かつ平等の選挙権」ではない。なぜなら、普通選挙とは、「財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有すること」であるからだ。 憲法学者の伊藤正己博士は、著書『憲法』の112頁で、こう述べている。 現在、普通選挙とは、財産的要件だけでなく、広く人種、信条、性別、社会的身分、教育などを要件とせず、 成年者たる国民がひとしく選挙権を有することをいう。 在日外国人は、我が国の「国民」ではないので、在日外国人が参政権を有することは、普通選挙ではない。ゆえに、(b)の規約にも、反しない。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 例えば、在日韓国人にとって、「自国」とは、大韓民国のことである。ゆえに、この規約は、在日韓国人が日本国の公務に携わってもよい(又は、携わるべき)ということを、表してはいない。ゆえに、(c)の規約にも、反しない。 ■動画で知ろう外国人参政権 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7361457 日の丸にウンコ、外国人参政権よこせデモin京都 ⇒ ようつべ版 ※平成21年6月13日、在特会の外国人参政権反対デモに対抗して行われた外国人参政権要求デモ前の集会の様子 (コメントを消す場合は右端のマークをクリック) 【RPE】小沢さんは日本のためではなく●●のために外国人参政権付与を目指す ( ロシア政治経済ジャーナル 内) 外国人参政権の恐怖 【成立する危険性が出てきました 「在日に参政権」 小沢一郎代表も協力 【民主党】 外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。 特に日本人拉致に対して謝罪も反省も無く、いま現在も北朝鮮の住民を迫害・弾圧し続けている北朝鮮や、日本の領土である竹島を不法占拠し、民族差別の激しい排他主義の韓国などの国籍を持つ在日の人達に、日本の選挙権を与えるなんて絶対に許されません。 まず在日の人達は、国籍を持たない日本の政治に口を出す前に、国籍を持つ愛する祖国を国民の一人として普通の国に変えましょう。 南北が統一したら、日本で重大犯罪を犯した在日の人に限り、祖国に帰国させられる可能性もあるかもしれないし。。。 そうなった場合、在日の人に対して祖国は日本ほど優しくないと思う。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4600636 民団の外国人参政権実現工作と民主党 チャンネル桜:外国人参政権付与の問題点外国人参政権の正体を詳細に解説した動画 ~日本は壊滅的な打撃を受ける~(チャンネル桜 報道ワイド日本 平成19年11月26日号 ゲスト:村田春樹氏) 村田 春樹(むらた はるき/ 外国人参政権に反対する会 ) 昭和26年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。 第一生命保健相互会社勤務を経て、現在セーラー万年筆株式会社に務める。 2007年12月発売の激論ムック「 反日マスコミの真実2 」寄稿。 2007.10.19-1 太田総理 外国人地方選挙権 2007.10.19-2 太田総理 外国人地方選挙権 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 2007年10月19日放送分-山本モナ『10年以上住む外国人に地方選挙権をあげます』 2006.6.1 韓国地方選挙 中国人も初投票、中華街に候補者 野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約20万人の外国人のうち、6726人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511人、日本人が51人、米国人が8人などだった。選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された 2007.10.19-3 太田総理 外国人地方選挙権 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3341078 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8722393 外国人参政権推進議員 憲法違反を指摘されても外国人参政権付与に熱心な日本の総理大臣 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 外国人参政権付与を推進してい勢力は、主に以下の通りです。 外国人(特に在日韓国人) 在日本大韓民国民団(韓国民団) 公明党 民主党(一部愛国勢力を除く) 日本共産党 社民党 自民党内の売国勢力 しかし、中国人・韓国人がすべて、外国人参政権を求めているかというと、そうではありません。 むしろ、外国人参政権によって、日本国や日本人との関係が悪くなるのではないかと危惧している人も多いのです。 韓国大統領側近の発言 「大統領も大阪出身で日本における在日の差別をたくさん見てきた。戦前からいる在日韓国人の人権が正当に守られることを望んでいると思う。ただし、日本から聞くように、広くすべての参政権を求めているのではない。誤解されて伝えられ、日本の政治を混乱させていることは、非常に心外である。今までの歴史の清算として、戦前からいる韓国人の権利を守る方策があれば、参政権までなくてもよいと個人的には考えている。日本の政治に韓国が口を出す気はないし、内政干渉をするつもりは毛頭ない。ただし、日本にいる韓国人の権利を守るのは、やはり韓国の政府が行うことだ。参政権以外の方法を考えるという選択もあるのではないか。」 日本華僑協会 「『外国人参政権法案』の実現に対しては、外国人である人たちと日本人との関係の中で生活してきた者としては非常に危険を感じております」 (出典: 三橋貴明著「日本を変える5つの約束」 ) また、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる」として、外国人参政権には反対しています。 当の外国人のためですらないというのであれば、外国人参政権とは一体誰のための政策なのでしょうか? ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である http //www.nicovideo.jp/watch/sm10417697 | <動画の内容の一部> 移民の多いアメリカでも、外国人に参政権を与えることについては圧倒的に反対です。 アメリカでは帰化要件も日本に比べて非常に厳格です。 アメリカでは国家への忠誠、国防への義務と外国人参政権はセットで考え、国籍のバーゲンセールはしません。 日本ではなぜ、これらのことができないのでしょうか。 日本が今なすべきことは、国籍取得へのハードルを上げ、日本への忠誠を誓う者にのみ国籍を与えるという改正をすることです。 国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。 ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇 オランダ | 外国人参政権で混乱するオランダ ついこの二月にオランダ議会が 不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。 しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても そんなものは受け取らない。 強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、 打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを 阻止することはできない相談なのだ。 イスラム圏の人間に外国人参政権を与えたオランダがどうなったのか イスラム社会批判のゴッホ遠縁の映画監督、殺害される :(2007年)11月2日、オランダで イスラム系社会を批判する映画を作った、 映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、 モロッコ人に殺害された。 ゴッホ氏は、あの19世紀の画家ゴッホの遠縁 この事件は、象徴的に伝えられているようですが、 日本には全く聞こえてこない、いや、目に触れさせない事件となっているようですね。 外国人地方参政権問題その4・・オランダの荒廃。 FrontPage Magazine。 http //www.frontpagemag.com/ 英語版Wikipediaから「FrontPage Magazine」 http //en.wikipedia.org/wiki/Frontpagemag.com オーナーはDavid Horowitz http //en.wikipedia.org/wiki/David_Horowitz モロッコ人に殺害された。 (訂正)モロッコ人→モロッコ系オランダ人 オランダの国籍法は85年の改正以降、生地主義をとりいれている。この犯人はオランダ生まれのオランダ育ちで高等教育まで受けている。モロッコとオランダの二重国籍を持っている。 オランダのTheo van Gough (訂正)Theo van Gogh かのゴッホの兄弟の孫 (訂正)孫→曾孫。 イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、 (訂正)今の時代は、先進国では強制移住政策は難しい。これは、移民が集住している地区の建物が老朽化しているので、政府または自治体の負担などで建て替えましょうという話である。移民は新築に住めるようになるだろう。あるいは、よそのもっときれいな住宅への引越しを斡旋しましょうということである。 彼らをオランダ人として教育、 この話は、前出のWRRが79年に提言した「多文化的アプローチ」にさかのぼる。「多文化的アプローチ」とは、「オランダが多文化社会であることを認めよう。従来からのオランダ文化もあれば、移民の独自の文化もある」という考え方だった。しかし、移民がオランダ語をろくに話せず、子供の教育にも行き詰って引きこもるような状況が見られた。そこで、約10年を経て90年にWRRは方針転換を打ち出したのである。移民の独自の文化も尊重しつつ、同時に皆の共通基盤としてオランダ語の教育に力を入れようということになった。 同化させる以外にはないと 結論付けている (訂正)「同化」じゃなくて「統合」が唱えられた。統合とは、「ばらばら」と「同化」のいい所取りの感じである。互いの違いも尊重しつつ、オランダ語を共通基盤にして、同じオランダに住む者同士まとまるべき所はまとまろうということだ。 その他、オランダについて 麻薬を合法化 安楽死を合法化
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外国人参政権の正体 外国人参政権の正体2 <目次> ■署名活動 ■地方議会で外国人参政権が成立 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) ■参考URL ■ご意見、情報提供 ■署名活動 【外国人参政権に反対する国会請願署名 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。 ■地方議会で外国人参政権が成立 川崎市議会は永住外国人らを含む18歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。 この投票資格は「永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民」とされている。在日韓国人2世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」(川崎市)館長のぺ・チュンドさん(63)は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した(共同通信) 川崎市で投票資格を持つ外国人は約1万9000人。 これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。 「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。 川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。 また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している(*注:市町村合併などで廃止となったものも含む) http //www.yamatopress.com/c/1/1/2922/ ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■参考URL 在日外国人に地方選挙権を与えるべからず――外国人参政権問題についての理論武装 外国人による外国人参政権の要求は憲法違反 外国人参政権付与は憲法違反 外国人参政権に反対する会 外国人参政権がなぜいけないか 外国人参政権 @ wiki ↓リンク切れ 外国人参政権否定論――理論武装の手引き ジャーナリストの水間氏が国会議員などの専門家に習ってFAX抗議手順を公開しています 以前の臨時国会の外国人参政権法案は全国の有志がこれらの方法で引っ込めさせました ※FAX番号はサイト中(下部)にあります http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 ※外国人参政権反対要望書(PDFです) http //freejapan.tv/FlashPaper/Media/TomokoAndKikukoPlus.doc http //mizumajyoukou.jp/?Download http //mizumajyoukou.jp/ 外国人参政権に反対する会・公式サイト http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/ 【関連】民主党の正体 韓国民団の正体 韓国はなぜ反日か? 日韓併合の真実 朝鮮人強制連行の嘘 韓国の歴史偽造 創氏改名の真実 外国人住民基本法の正体 日本の防衛 外国人参政権の正体 外国人参政権の正体2 ■ご意見、情報提供 外国人地方参政権許容説の日本での提唱者が、ついに自説を撤回⇒はなうさぎさんのブログ -- 名無しさん (2010-01-26 01 04 29) 「市川よみうり」2月13日の一面、市川市議会での「委員会で採択の陳情、本会議では一転、賛成0人」…日本国民として看過できません。 -- 糺 (2010-02-16 15 20 52) 静岡かどこかですでに導入されていると聞いたのですが、それは本当なのでしょうか? -- 名無しさん (2010-02-20 02 32 27) ↑静岡市(静岡)・川崎市(神奈川)・岸和田市(大阪)などで導入されているそうです -- 名無しさん (2010-02-21 01 26 46) 産経新聞が、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏に取材をしたそうです。その上で『【主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた』を書いていました。 -- 名無しさん (2010-02-21 18 49 05) ◆ケシクズ◆のA/Tさんが、外国人参政権についての漫画を描かれました! 力作です。(ttp //blog.livedoor.jp/akito3ta/archives/51808782.html) -- 名無しさん (2010-03-09 10 24 46) 生活第一といいながら、よその国の人権問題にばかり一生懸命だが、日本国民のためには何もしていない。これこそ、マニュフェスト違反だと思う。どうでしょうか? -- 民主党に失望 (2010-03-12 23 30 02) もっと事実を知らしてほしい、国際感覚から外れた平和ボケの人が多すぎると感じます。マスコミはなぜ自虐的な発言をよしとするのだろう。 日本の国のために、もっと近代史の事実を多数発信してほしい。 -- 61サイ (2010-03-25 10 07 06) 単に"外国人"というから一見「外国人に参政権がないのは差別だ」と感じ、「日本国籍を取得している外国人(日本民族でない人、の意)=日本人(日本国籍を持つ人、の意)」にはすでに参政権はあり、今回新たに「日本国籍を持たない外国人」にも参政権を与えようとしていることが問題なのだと伝わりにくいのかも知れませんね。 -- 名無しさん (2010-05-16 00 03 24)
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推進派の議論 反対派のまとめサイト 論点整理の参考記事 大学教授・言論人の外国人参政権関連記事 阿比留記者(産経新聞)の記者ブログ自民党政権時代 民主党政権時代 推進派の議論 民団の綱領 →民団新聞の報道 反対派のまとめサイト 外国人参政権に反対する会・全国協議会 公式サイト SAVEニッポン、外国人参政権付与法案反対バナー運動 絶対反対!在日外国人に参政権 在日外国人参政権反対国民運動のホームページ 永住外国人参政権反対 論点整理の参考記事 外国人参政権 - Wikipedia 日曜日の政治用語:外国人参政権問題 - [よくわかる政治]All About 国立国会図書館 総合調査 人口減少社会の外国人問題 外国人の諸権利 2 外国人参政権をめぐる論点※リンク先PDF注意 永住外国人地方参政権について-官公庁他- 在日参政権と国家安全保障 週刊オブイェクト(2005/03/25) 天漢日乗 長野聖火リレーが「外国人参政権」へ影響 大学教授・言論人の外国人参政権関連記事 日本を守る一人の力が国を動かす!(2)(2004/08/18) さるさる日記 - クライン孝子の日記 【正論】外国人参政権問題に決着を 日本大学教授・百地章(産経新聞/2008/05/09) 民論団論:「新移民法を」の提言を読む 名城大学教授 近藤敦(民潭新聞/2008/04/16) 阿比留記者(産経新聞)の記者ブログ 自民党政権時代 阿比留瑠比さんの「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」 韓国民団主催の外国人参政権要求集会で語られたこと(2007/11/13) 文書入手・民主党の外国人参政権実現の動きが始動しました(2008/01/09) 外国人地方参政権アンケートに対する国会議員の回答(2008/01/11) 外国人参政権・公明幹部「民主案に賛成」を宣言!?(2008/01/22) 外国人参政権議員アンケート・共産、社民の言い分は?(2008/01/23) 民主党・外国人参政権推進派と慎重派があす初会合(2008/01/29) 速報・民主の外国人参政権推進派議連の初会合はわずか15分間(2008/01/30) 続報・民主党の外国人参政権慎重派の勉強会は40分間(2008/01/30) 福田首相、外国人参政権「実行するときは、実行したい」(2008/02/23) 緊急告知・あす開催の外国人参政権シンポのご案内(2008/03/23) 外国人参政権シンポで語られた問題の焦点(2008/03/24) 民主党・外国人参政権賛成派議連が提言まとめる(208/05/20) 百地日大教授「鳩山発言はバカバカしい子供の議論」(2009/04/21) 民主党政権時代 民主党政権・早速、外国人参政権問題が動き出しましたね。(2009/09/12) いわゆる「危い諸法案」と民主党議員との会話(2009/10/01) 公明党は「参政権」で民主党に接近を図るのか?(2009/10/20) 速報・外国人参政権問題で少し動きがありました(2009/10/22) 外国人参政権にせっかく鳩山首相が慎重になっていたのに…(2009/11/07) 外国人参政権・川上義博氏の「独走」は止められないのか(2009/11/09)
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<目次> ■初めに ■外国人参政権とは参政権とは ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由国益を損なうから 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから ■外国人参政権賛成派の傾向と対策「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 「代表なくして課税なし」と言われたら 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 ■動画で知ろう外国人参政権 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇オランダその他、オランダについて麻薬を合法化 安楽死を合法化 ■初めに NPO法人 高槻むくげの会の李敬宰(りけいさい/イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言をしました。 在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日 本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。あ る統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーに なるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社 会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術が あるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇 制は温存されたままではないですか。 ――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国・朝鮮人と国籍」』より。 「日本人を差別して死にたい」などと言う者が、「外国人差別 反対」とか「日本人との共生」などと言い、ぬけぬけと外国人参政権を要求している現実――。これが外国人参政権を要求する者たちの本性であることを、日本国民のあなたは、知っていましたか。 本稿では、我が国に迫る、「外国人参政権」という名の脅威について、解説して参ります。まずは、「外国人参政権とは何か」について――。 外国人参政権反対!ねこ漫画フラッシュ 創価学会が外国人参政権で日本占領する(公明党) 日本は無条件でこれからも平和、と思っている人・・・それは甘い。支配完了まで悟らせないようにしてるだけだ。 【参考】 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (text=外参権の基礎知識) ■外国人参政権とは 外国人参政権とは、日本国に住む外国籍の人に、参政権を与えることです。 参政権とは 参政権とは、文字通り、政治に参加する権利のことです。いくつか種類があり、主なものは、下記の通りです。 選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、投票ができる権利 被選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、立候補ができる権利 公務員になる権利 公務員になる権利 公務員を罷免する権利 公務員を辞めさせる権利 請願権 統治機構に要望を請願する権利 外国人参政権賛成派は、これら参政権のうち、地方の選挙権について、外国人に与えるべきだと、言っているのです。中には、被選挙権や国政選挙権まで与えるべきだと言う人もいます。 しかし、外国人には、選挙権・被選挙権を、与えるべきではありません。 ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由 国益を損なうから 島根県議会では、「竹島の日 条例」が、制定されたことは、記憶に新しいことでしょう。もしも韓国人に選挙権が付与されていたら、どうなっていたか。間違いなく、この条例は、制定されなかったでしょう。あなたにはその訳が分かりますか。だってそうでしょう、韓国人らは、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。 韓国人に限らず、外国人が参政権を得たならば、その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。 竹島の日条例だけではありません。原子力発電所や鉄道の建設をめぐる地方の議論は、国家的規模の影響を及ぼす議論と言えます。他にも、広島・長崎市がオリンピックの招致をしようとしていますし、外国人の研修生を受け入れたり、姉妹都市提携を結ぶ地方公共団体は、全国にあります。これらは、国家的規模にとどまらず、世界的規模の影響を与えるような事柄です。このような事柄に、外国人が関わっても良いのでしょうか。 そして、何よりも危険なのが、公安委員会と教育委員会です。公安委員会とは、警察の運営を管理する委員会です。警察法および地方教育行政法によれば、公安・教育両委員会の委員は、地方公共団体の首長が、議会の同意を得て任命することになっています。もしも外国人に選挙権が付与されてしまったら、どんな人物が公安・教育委員に選ばれるでしょうか――。特に、我が国の警察には、防諜(カウンターインテリジェンス)を行う外事課という部署があります。この部署が外国人の影響下に置かれたら、我が国の公安は、脅かされます。ただでさえ我が国は、スパイ天国と呼ばれるような国なのです。それに加えて公安委員会までが外国人の餌食になってしまったら、もはやスパイ天国どころか、スパイ桃源郷になってしまうでしょう。 以上のように、地方自治であっても、国家的・国際的規模の影響を与える事柄もあるため、国政と同列に置いて判断せねばなりません。したがって、外国人にはいかなる選挙権も付与してはならないのです。 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから 鳩山由紀夫 総理大臣は、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったことを、あなたは知っていますか。総理は、平成21年(2009)4月18日に放送されたニコニコ動画の生放送番組『ニコニコ生討論会~民主党は今後どうするか?~』に出演し、外国人参政権に関する文脈の中で、このような発言をしました。驚くべきことに、大手マスコミ各社は、この問題発言を、全く報道していません。では、本当に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」のでしょうか。 我が国は、私有財産制を採る国ですから、日本列島の各々の土地は、それぞれの地主のものでしょう。しかし、「国体(文化・文明・歴史体験・社会体験)の共有による共通の感情(common sense)で結ばれた人々の共同体」という意味での「日本国」は、どうでしょうか。 第9代米沢藩主の上杉治憲(うえすぎはるのり)は、こう述べている。 国家は先祖より子孫へ伝へ候国家にして我私すべき物にはこれ無く候 (現代語訳) 国家は、先祖から子孫へ伝えるものであり、自分だけの物にしてはならない。 ――第9代米沢藩主 上杉治憲 『伝国の辞』より また、イギリスの政治家であるエドマンド=バークは、こう述べている。 国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来 生を享く(うく)べき者の組合となります。 ――イギリスの政治家・保守主義の父 エドマンド=バーク 『フランス革命の省察』より 彼らの述べるように、国家は、その国の過去・現在・未来の国民の共同体なのです。このことから、共同体としての日本国は、日本国民のものであるといえます。 【関連】中国共産党系議員によるネパールの王政廃止 ■外国人参政権賛成派の傾向と対策 「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 我々が税金を払わねばならないのは、公共財の代価を支払うためです。公共財とは、道路・港湾・水道などの有形の財および国防・治安・法秩序などの無形のサービスの総称のことです。当然のことながら、外国人であっても我が国の公共財は利用できますし、わが国の警察は日本人だろうと外国人だろうと法に基づいて公平に保護していす。ゆえに、選挙権の有る無しに関わらず、外国人が公共財を利用する限り、税を課すのは正当なことです。 そもそも現代では普通選挙といって、財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有するのが、原則なのです。我が国でも、大正14年(1925)に、衆議院選挙法が改正され、参政権を与える条件として、「納税」が削除されて以来、普通選挙が原則なのです。 もし納税をもって選挙権を付与するのならば、年金生活の高齢者・生活保護を受ける失業者・就職前の大学生などは税金を払っていないので、選挙権がないということになってしまいます。逆に税金を多く払う高所得者には、低所得者の何倍もの票を投じることを認めるのでしょうか? 「代表なくして課税なし」と言われたら 「代表なくして課税なし」とは、「代議士(代表)を選ぶことができないならば、税を課すな」という意味の言葉で、アメリカの独立運動の際に唱えられたスローガンです。しかし、このスローガンを我が国の外国人参政権問題に当てはめるのは不適切です。 アメリカがイギリスの植民地だったころ、アメリカ大陸にはイギリス人が植民していました。しかし、アメリカに植民していたイギリス人は、イギリス国民でありながら、自分たちの代表(代議士)を本国の議会へ送ることができなかったのです。それを不満に思った彼らが唱えたスローガン、それが「代表なくして課税なし」なのです。 アメリカに植民したイギリス人と、本国に住むイギリス人は、同じイギリス国民です。しかし在日外国人と日本国民は異なる国の国民です。したがって「代表なくして課税なし」を日本に当てはめるのは不適切なのです。、 しかも、先ほども書いたように、納税を選挙権付与の要件とするのは、普通選挙の原則に反するのです。 以上のことから、この意見は、完全に間違っています。 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら たしかに、外国人参政権が認められている国はいくつかあります。しかし、それらの国の例を、我が国に当てはめることはできません。 外国人参政権が認められている国は、大きく分けて三つあります。それは、EU加盟国、イギリス連邦加盟国、北欧諸国です。 EU(ヨーロッパ連合)の加盟国には、「ギリシャ・ローマの古典文化」「キリスト教」「白人」などという共通点が見られます。だから、EU加盟国の人々は、EUという枠組みを拠り所にした帰属意識を、持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、EUでは、EUに加盟する国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 次に、イギリス連邦。イギリス連邦は、イギリス本国とその旧植民地で構成される共同体です。加盟国は、全て、イギリス国王を、君主として奉戴しています。だから、イギリス連邦加盟国の人々は、それらの共同性を拠り所にした帰属意識を持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、イギリス連邦では、加盟国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 最後に、北欧諸国。北欧諸国では、人口が極端に不足していたため、労働力や防衛力のために、移民を積極的に認めてきたという歴史体験を持っています。しかし、我が国には、そのような歴史体験は、ありません。 以上のように、三つとも、我が国の状況とは、全く異なっており、これらの例を我が国に当てはめるのは、不適切な類推といえます。 ちなみに、「韓国でも認められているから、在日韓国人にも認めろ」と言う者もいますが、これも間違いです。なぜなら、在日韓国人は約50万人と非常に多いのに比べ、在韓日本人はわずか300人程しかいないので、不公平だからです。イワシ一匹とクジラ一匹を等価交換しろと言っているようなものです。 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 先程の竹島の日条例や五輪招致、公安・教育委員会の例を見ても分かるように、地方であっても、国家的・国際的規模の影響を与えることもあります。 また、国会議員の選挙には、地方議員の大きな支えがあるため、地方議員を通じて国会議員に働きかけることも可能です。 以上のことから、地方であっても、外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら たしかに、最高裁判所は、平成7年(1995年)2月28日、「外国人参政権を付与しても違憲ではない」という文言を含む判決を下しました。 しかし、あくまで判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」と述べただけであり、判決自体は違憲である。 賛成派はよくその部分を曲解して根拠とするが誤りである。 しかも、この「傍論」は、三権分立に反するものです。加藤富子 氏は、 政策選択の相当性に関する見解を判決自体のなかで説示することは三権分立の精神に反する越権行為 ――『正論』 平成7年7月号 所収 加藤富子 寄稿 「『定住外国人参政権』の無理」より と述べています。 また、2010年02月19日判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、 「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。 さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」 ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 (ソース ) 園部判事は当時の判決について「歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、 住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」 「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能という見解をもっているようだが、 参政権を強く求めているのは在日韓国人であり、台湾人は殆ど求めていない。在日朝鮮人(朝鮮総連)は以外にも求めていない。 ちなみに在日中国人も参政権を求めて活動しているようだが、日本より先に祖国に国政参政権と被選挙権を求めるべきである。 当然ながら中国国内での「日本人の選挙権」は認められていない為、不公平である。 特に在日韓国人は下記に書かれている項目 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら に該当する。 以上のことから、 外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 自然権とは、 国家成立以前に人が生まれながらにして有するとされている権利 ――平凡社 『マイペディア』より抜粋 のことです。参政権は、国家(政府)が無ければ存在し得ない権利ですから、国家以後に国民が有する権利なのです。憲法学者の伊藤正己 氏も、 選挙は国家の存在とそこにおける政治機構を前提とするものであるから、自然権ではない。 ――伊藤正己 著、弘文堂 刊 『憲法 第三版』より抜粋 と述べています。 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「日本にいる朝鮮人、韓国人は強制連行されて日本に来たのだから、参政権を認めろ」という意見がありますが、そもそも在日朝鮮人・韓国人は強制連行されたのではなく、自らの意思で日本に来た人たちがほとんどです。詳しくは 朝鮮人強制連行の嘘 をご覧ください。在日韓国人自らも「私は密入国してきた」と告白しています。 在日韓国・朝鮮人は犯罪者だらけ http //koreanzainichi.clanteam.com/ 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら 国際人権規約B規約第25条とは、以下のものです。 すべての市民は、第2条に規定するいかなる差別もなく、かつ不合理な制限なしに、次のことを 行う権利及び機会を有する。  (a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。  (b)普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。  (c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。 「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら この条文は、「直接に政治に参与すること」と「自由に選んだ代表者を通じて政治に参与すること」のうち、どちらかを保障することを、要件としている。なぜなら、法律用語における「又は」というのは、英語の「or」と同じ意味であるからだ。 衆議院法制局の元キャリアである吉田利宏氏は、著書『法律を読む技術・学ぶ技術』の61頁で、こう述べている。 「又は」は英語で言えば「or」にあたり、 このうち、前者「直接に政治に参与すること」については、請願権という形で、既に外国人にも、保障されている。ゆえに、外国人に選挙権を付与しなくても、(a)の規約には、反しない。 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 外国人参政権は、「普通かつ平等の選挙権」ではない。なぜなら、普通選挙とは、「財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有すること」であるからだ。 憲法学者の伊藤正己博士は、著書『憲法』の112頁で、こう述べている。 現在、普通選挙とは、財産的要件だけでなく、広く人種、信条、性別、社会的身分、教育などを要件とせず、 成年者たる国民がひとしく選挙権を有することをいう。 在日外国人は、我が国の「国民」ではないので、在日外国人が参政権を有することは、普通選挙ではない。ゆえに、(b)の規約にも、反しない。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 例えば、在日韓国人にとって、「自国」とは、大韓民国のことである。ゆえに、この規約は、在日韓国人が日本国の公務に携わってもよい(又は、携わるべき)ということを、表してはいない。ゆえに、(c)の規約にも、反しない。 ■動画で知ろう外国人参政権 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7361457日の丸にウンコ、外国人参政権よこせデモin京都 ⇒ようつべ版 ※平成21年6月13日、在特会の外国人参政権反対デモに対抗して行われた外国人参政権要求デモ前の集会の様子 (コメントを消す場合は右端のマークをクリック) 【RPE】小沢さんは日本のためではなく●●のために外国人参政権付与を目指す (ロシア政治経済ジャーナル 内) 外国人参政権の恐怖 【成立する危険性が出てきました 「在日に参政権」 小沢一郎代表も協力 【民主党】 外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。 特に日本人拉致に対して謝罪も反省も無く、いま現在も北朝鮮の住民を迫害・弾圧し続けている北朝鮮や、日本の領土である竹島を不法占拠し、民族差別の激しい排他主義の韓国などの国籍を持つ在日の人達に、日本の選挙権を与えるなんて絶対に許されません。 まず在日の人達は、国籍を持たない日本の政治に口を出す前に、国籍を持つ愛する祖国を国民の一人として普通の国に変えましょう。 南北が統一したら、日本で重大犯罪を犯した在日の人に限り、祖国に帰国させられる可能性もあるかもしれないし。。。 そうなった場合、在日の人に対して祖国は日本ほど優しくないと思う。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4600636民団の外国人参政権実現工作と民主党 チャンネル桜:外国人参政権付与の問題点外国人参政権の正体を詳細に解説した動画 ~日本は壊滅的な打撃を受ける~(チャンネル桜 報道ワイド日本 平成19年11月26日号 ゲスト:村田春樹氏) 村田 春樹(むらた はるき/外国人参政権に反対する会 ) 昭和26年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。 第一生命保健相互会社勤務を経て、現在セーラー万年筆株式会社に務める。 2007年12月発売の激論ムック「反日マスコミの真実2 」寄稿。 2007.10.19-1 太田総理 外国人地方選挙権 2007.10.19-2 太田総理 外国人地方選挙権 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 2007年10月19日放送分-山本モナ『10年以上住む外国人に地方選挙権をあげます』2006.6.1 韓国地方選挙 中国人も初投票、中華街に候補者 野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約20万人の外国人のうち、6726人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511人、日本人が51人、米国人が8人などだった。選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された 2007.10.19-3 太田総理 外国人地方選挙権 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3341078 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8722393 外国人参政権推進議員 憲法違反を指摘されても外国人参政権付与に熱心な日本の総理大臣 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 外国人参政権付与を推進してい勢力は、主に以下の通りです。 外国人(特に在日韓国人) 在日本大韓民国民団(韓国民団) 公明党 民主党(一部愛国勢力を除く) 日本共産党 社民党 自民党内の売国勢力 しかし、中国人・韓国人がすべて、外国人参政権を求めているかというと、そうではありません。 むしろ、外国人参政権によって、日本国や日本人との関係が悪くなるのではないかと危惧している人も多いのです。 韓国大統領側近の発言 「大統領も大阪出身で日本における在日の差別をたくさん見てきた。戦前からいる在日韓国人の人権が正当に守られることを望んでいると思う。ただし、日本から聞くように、広くすべての参政権を求めているのではない。誤解されて伝えられ、日本の政治を混乱させていることは、非常に心外である。今までの歴史の清算として、戦前からいる韓国人の権利を守る方策があれば、参政権までなくてもよいと個人的には考えている。日本の政治に韓国が口を出す気はないし、内政干渉をするつもりは毛頭ない。ただし、日本にいる韓国人の権利を守るのは、やはり韓国の政府が行うことだ。参政権以外の方法を考えるという選択もあるのではないか。」 日本華僑協会 「『外国人参政権法案』の実現に対しては、外国人である人たちと日本人との関係の中で生活してきた者としては非常に危険を感じております」 (出典:三橋貴明著「日本を変える5つの約束」 ) また、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる」として、外国人参政権には反対しています。 当の外国人のためですらないというのであれば、外国人参政権とは一体誰のための政策なのでしょうか? ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である http //www.nicovideo.jp/watch/sm10417697 | <動画の内容の一部> 移民の多いアメリカでも、外国人に参政権を与えることについては圧倒的に反対です。 アメリカでは帰化要件も日本に比べて非常に厳格です。 アメリカでは国家への忠誠、国防への義務と外国人参政権はセットで考え、国籍のバーゲンセールはしません。 日本ではなぜ、これらのことができないのでしょうか。 日本が今なすべきことは、国籍取得へのハードルを上げ、日本への忠誠を誓う者にのみ国籍を与えるという改正をすることです。 国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。 ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇 オランダ | 外国人参政権で混乱するオランダ ついこの二月にオランダ議会が 不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。 しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても そんなものは受け取らない。 強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、 打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを 阻止することはできない相談なのだ。 イスラム圏の人間に外国人参政権を与えたオランダがどうなったのか イスラム社会批判のゴッホ遠縁の映画監督、殺害される :(2007年)11月2日、オランダで イスラム系社会を批判する映画を作った、 映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、 モロッコ人に殺害された。 ゴッホ氏は、あの19世紀の画家ゴッホの遠縁 この事件は、象徴的に伝えられているようですが、 日本には全く聞こえてこない、いや、目に触れさせない事件となっているようですね。 外国人地方参政権問題その4・・オランダの荒廃。 FrontPage Magazine。 http //www.frontpagemag.com/ 英語版Wikipediaから「FrontPage Magazine」 http //en.wikipedia.org/wiki/Frontpagemag.com オーナーはDavid Horowitz http //en.wikipedia.org/wiki/David_Horowitz モロッコ人に殺害された。 (訂正)モロッコ人→モロッコ系オランダ人 オランダの国籍法は85年の改正以降、生地主義をとりいれている。この犯人はオランダ生まれのオランダ育ちで高等教育まで受けている。モロッコとオランダの二重国籍を持っている。 オランダのTheo van Gough (訂正)Theo van Gogh かのゴッホの兄弟の孫 (訂正)孫→曾孫。 イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、 (訂正)今の時代は、先進国では強制移住政策は難しい。これは、移民が集住している地区の建物が老朽化しているので、政府または自治体の負担などで建て替えましょうという話である。移民は新築に住めるようになるだろう。あるいは、よそのもっときれいな住宅への引越しを斡旋しましょうということである。 彼らをオランダ人として教育、 この話は、前出のWRRが79年に提言した「多文化的アプローチ」にさかのぼる。「多文化的アプローチ」とは、「オランダが多文化社会であることを認めよう。従来からのオランダ文化もあれば、移民の独自の文化もある」という考え方だった。しかし、移民がオランダ語をろくに話せず、子供の教育にも行き詰って引きこもるような状況が見られた。そこで、約10年を経て90年にWRRは方針転換を打ち出したのである。移民の独自の文化も尊重しつつ、同時に皆の共通基盤としてオランダ語の教育に力を入れようということになった。 同化させる以外にはないと 結論付けている (訂正)「同化」じゃなくて「統合」が唱えられた。統合とは、「ばらばら」と「同化」のいい所取りの感じである。互いの違いも尊重しつつ、オランダ語を共通基盤にして、同じオランダに住む者同士まとまるべき所はまとまろうということだ。 その他、オランダについて 麻薬を合法化 安楽死を合法化
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外国人参政権の正体 外国人参政権の正体2 <目次> ■署名活動 ■単行本■外国人参政権は、要らない」の公立図書館でのリクエストをお願いします ■緊急■危険■地方議会で外国人参政権が成立 ■緊急■地方議員に要請書を送信してください ■条例の破棄を要望してください ■民潭への徹底捜査を要望してください ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) ■次の山場は公明党の連立です ■参考URL ■署名活動 【外国人参政権に反対する国会請願署名 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。 ■単行本■外国人参政権は、要らない」の公立図書館でのリクエストをお願いします 図書館では利用者から設置本の購入希望も受け付けています どんどん「外国人参政権は、要らない」(晋遊舎ムック マンガ嫌韓流セレクション 1) [単行本] 山野 車輪 (著) を購入リクエストしてください 世間ではまだ知名度の低い外国人参政権を周知できます 本棚に置かれることで多くの人が読むこととなります http //www.amazon.co.jp/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AF%E3%80%81%E8%A6%81%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%99%8B%E9%81%8A%E8%88%8E%E3%83%A0%E3%83%83%E3%82%AF-%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%AC%E5%AB%8C%E9%9F%93%E6%B5%81%E3%82%BB%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-%E5%B1%B1%E9%87%8E-%E8%BB%8A%E8%BC%AA/dp/4863910924 ■緊急■危険■地方議会で外国人参政権が成立 川崎市議会は永住外国人らを含む18歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。 この投票資格は「永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民」とされている。在日韓国人2世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」(川崎市)館長のぺ・チュンドさん(63)は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した(共同通信) 川崎市で投票資格を持つ外国人は約1万9000人。 これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。 「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。 川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。 また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している(*注:市町村合併などで廃止となったものも含む) http //www.yamatopress.com/c/1/1/2922/ ■緊急■地方議員に要請書を送信してください 民潭が戦略を変え地方議会での法案成立の圧力をかけているようです 地方議会のいくつかでは条例レベルで成立してしまいました 至急下の稲田先生のFAX要領で自選挙区の ○知事 ○都道府県議会本部 ○都道府県議員 ○市町村長 ○市町村議会本部 ○市町村議員の方にも ○お住まいの都道府県の全市町村議会本部 外国人参政権反対のFAX(もしくは手紙)を送信してください ※市町村が特に狙われています重点的にお願いします ■条例の破棄を要望してください また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立しています(*注:市町村合併などで廃止となったものも含む) ○これらの自治体とその都道府県知事に条例の破棄を要望してください ※選挙区の方特にお願いします ○地元の知事に今回の経緯を説明して同様の条例が市町村レベルでも通されないよう厳重な手配 を要望してくださいまた知事会でもこの問題を扱い同条例を破棄するよう要望してください 又自民党本部・保守系議員にも対処を要望してください http //www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html ■民潭への徹底捜査を要望してください 今回の条例制定で民潭に国家転覆の意思があるのは明らかです 民潭を叩いておかないと又手にかえ品を代え参政権条例が駄目なら人権擁護法案の 条例でいこうとなるのは目に見えています 検察庁へ民潭の危険性を説明して徹底捜査を要望してください https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006 https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■次の山場は公明党の連立です 民主党は今通常国会の法案提出は見送りましたが 次の危険水域は公明党が連立入りした場合です 今は亀井氏と国民新党全員が反対しているため法案が 提出出来ない(法案提出に全閣僚のサインが必要なため) 状態ですが 公明党が連立入りしてしまうと 国民新党抜きでも過半数に達してしまい一気に成立の 危険水域に入ります そこで公明党代表山口那津男氏の地元(東京都選挙区)の方と 公明党の選挙区の方に のお願いがあるのですが上の稲田FAXの要領で FAXか手紙を送信してください ①外国人参政権の反対にまわる事 ②外国人参政権が通過しかねないので民主党と連立を組まないこと 次は地元に民主党議員がいる方は以下の内容のFAXか手紙を上の稲田FAXの要領で送信してください ①外国人参政権に反対にまわる事 ②外国人参政権が通過しかねないので公明党と連立を組まないこと ※こちらは誰でも結構です↓ そして自民党本部と谷垣総裁 石破政調会長 その他自民保守系議員に 「田村耕太郎氏のような離党者が続出すると国民新党が切られ参政権法案が 通過しかねないから離党者を出さないように厳重に手配してほしい」と 要望書を提出してください ■参考URL 在日外国人に地方選挙権を与えるべからず――外国人参政権問題についての理論武装 外国人による外国人参政権の要求は憲法違反 外国人参政権付与は憲法違反 外国人参政権に反対する会 外国人参政権がなぜいけないか 外国人参政権 @ wiki ↓リンク切れ 外国人参政権否定論――理論武装の手引き ジャーナリストの水間氏が国会議員などの専門家に習ってFAX抗議手順を公開しています 以前の臨時国会の外国人参政権法案は全国の有志がこれらの方法で引っ込めさせました ※FAX番号はサイト中(下部)にあります http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 ※外国人参政権反対要望書(PDFです) http //freejapan.tv/FlashPaper/Media/TomokoAndKikukoPlus.doc http //mizumajyoukou.jp/?Download http //mizumajyoukou.jp/ 外国人参政権に反対する会・公式サイト http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/ 【関連】民主党の正体 韓国民団の正体 韓国はなぜ反日か? 日韓併合の真実 朝鮮人強制連行の嘘 韓国の歴史偽造 創氏改名の真実 外国人住民基本法の正体 日本の防衛 外国人参政権の正体 外国人参政権の正体2
https://w.atwiki.jp/welovejapan/pages/20.html
【文】外国人参政権 https //www21.atwiki.jp/welovejapan/pages/20.html 民団の証言は、「日本を、韓国の勢力下に置こうとしている」 日本民族、抹殺だクマー 外国人参政権 地方に限っても禍根を残す(10月10日付・読売社説) 【外国人参政権を認めた国は例外なく崩壊する】 EUの失敗例から学ぼう。地方参政権を与えたらどうなったか。 平和ボケした日本の情報弱者って、マジでこうなってしまわないか怖いよ。 映画「ゼイリブ」のエイリアンを在日に置き換えると今の日本の実相が見えます。 【AA】朝鮮カルトの親玉にキック「外国人参政権だぁ!? てめーなんだよ、この亡国法案は!!」 マニフェストにないのに優先して推し進められている政策 外国人参政権で日本を奪われ、人権擁護法案で自由と人権を奪われ、中国移民で仕事を奪われ、夫婦別姓で絆をうばわれる 宗教法人法改正、マスコミ規制法、サラ金規制、パチンコ違法化 一個人になにができるか? 民団の証言は、「日本を、韓国の勢力下に置こうとしている」 http //schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1252773077/161 [ 大規模OFF ] 外国人参政権に反対する署名活動・署名提出オフ 161 名前:エージェント・774 []: 2009/10/24(土) 15 08 13 ID xqitboNi 419 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/10/24(土) 09 39 20 ID GYALBgUE いいですか皆さん、民団は韓国に行って、「韓国に住む永住権を持つ外国人 に選挙権を与えて下さい」というお願いをしたんですよ。すると韓国の国会 は「ふざけんな、憲法第一条にも書いてあるとおり、選挙権は大韓民国国民 がもつ神聖な権利である」として全員一致で否決されたんですよ。 ところが民団は「ちょっと待ってくれ、韓国にいる日本人に選挙権が与えら れると、日本列島にいる韓国人が選挙権を持つことに大きな前進になるんだ。 この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになりますよ」とハッ キリ国会の委員会で答弁しているんですよ、皆さん。 そしてその次の本会議では全員一致でこの法案は可決されたんですよ。どう いう事がわかりますか。明らかに日本を外国の、韓国の勢力下に置こうとし ているか、その意図がミエミエなんですよ皆さん。 http //komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1253729/ 日本民族、抹殺だクマー 文字サイズを小さくして見て下さい。↓ チベット チベット人 日本政府 中国人が日本 地方自治体 日本国 中国 日本人 侵略 民族浄化 移民庁設立 に大量移民 (州)占拠 占領 日本を併合 民族浄化 ├────┼────┼─────┼──────┼────┼────┼────┤ ∩___∩ /) | ノ ヽ ( i ))) / ● ● | / / | ( _●_) |ノ / いまココクマー 彡、 |∪| ,/ / ヽノ /´ 外国人参政権 地方に限っても禍根を残す(10月10日付・読売社説) http //www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091009-OYT1T01269.htm 地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方 という観点から、問題が大きい。 鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与に ついて、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。 韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」 とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。 民主党は、1998年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の 実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。 選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた 訴訟での95年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、 国の立法政策にかかわる問題としている。 だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法15条の公務員を選定・罷免する 権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。93条の地方自治体の首長・議員 を選出する「住民」も日本国民を指すとしている。 法的拘束力のない傍論だけを根拠にするのは強引過ぎる。 外国人に地方選挙権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映 できるようにしてよいのではないか、という主張にも無理がある。地方自治体は、国の 基本政策に関する問題にも密接にかかわるからだ http //www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091009-OYT1T01269.htm 【外国人参政権を認めた国は例外なく崩壊する】 ニュージーランドが継続在住1年以上の永住権所持者に一部認めましたが、 おかげで人口に対する犯罪率が人口1000人に対し105.9件で世界で2番目という最悪の事態を引き起こしました。 ニュージーランドといえば、キウイ族に代表されるようにとても穏やかでのんびりした優しい民族たちの住む治安のいい国でした。 それがそののんびりしたお国柄に付け込んだ恐ろしい外国人たちのエジキと成り果て、 10人に一人以上の割合で犯罪が起きているということは異常事態です。 2年以上在住の者に地方参政権を認めたフィンランド101.5件で世界に3番目 3年以上在住の者に地方参政権を認めたデンマークも92.8件で世界で4番目 継続在住5年以上で国政選挙権および地方選挙権を認めたチリも88.2件で世界で5番目 5年以上在住の者に地方参政権を認めたオランダも人口1000人に対し79.6件もの世界第9位の犯罪率です。 これらは凶悪犯罪が多くて有名な治安の悪い南アフリカ共和国よりも上位に来ています。 外国人参政権や移民の受け入れは治安の悪化どころか崩壊につながるのです。 アジア・アフリカ・旧ソ連・北中米圏では、外国人参政権を認めている国はほとんどありません。 韓国は投資額や年収などのあまりにも条件が厳し過ぎるので、日本人はごくわずかな人にしか認められていない。 EUは利害関係の一致しているEU圏内で認めているだけに過ぎません。 (そのEU圏のみであっても、イギリス6位、ドイツ11位、フランス14位、イタリア19位と治安は悪化しています) 一定年数以上の居住条件などでEU圏以外にも認めてしまった北欧諸国やオランダは 発展途上国もびっくりの世界屈指の悲惨な犯罪多発国家と成り果ててしまいました。(ノルウェーも世界第13位です) 日本の場合は、利害関係が一致しないどころか、 なんと組織的に日本壊滅、利権強奪を目論む反日国家国民である中国人・韓国人・北朝鮮人に選挙権を与えようとしているのです。 これは世界に例をみない恐ろしいことなのです。 外国人参政権、人権擁護法案、大量移民計画、これらを認めると必ず国が崩壊します。 世界で最も危険な国 2009年09月09日 http //gigazine.net/index.php?/news/comments/20090909_total_crime_graph/ EUの失敗例から学ぼう。地方参政権を与えたらどうなったか。 84 :名無しさん@十周年:2009/07/26(日) 21 09 42 ID INkv/oMB0 EUの失敗例から学ぼう。地方参政権を与えたらどうなったか。 実際に起こった事実だけ書くからね。 少ない票を集中させるため、特定地域に外国人が集中する。 その地域で外国人の数が現地人の数に匹敵するようになる。 地域の議会が外人で過半数になる。 議会が無茶苦茶な法案を通しまくり、現地人逆差別状態になる 現地人との確執が深刻化、衝突が起こり始める 現地人がその地域から逃げ出しはじめる 地方債を発行しまくり中央政府と衝突しはじめる。 職も住む場所も奪われた現地人がキレて大規模暴動が発生する。(フランス、オランダ等) 犯罪発生率が以前の数十倍になり、地域ごとスラムとなる …ここまでは現実に起こってる、だからEUでは移民完全停止の国が多くなってるわけ。 平和ボケした日本の情報弱者って、マジでこうなってしまわないか怖いよ。 716 名前:名無しさん@十周年 []: 2009/09/29(火) 17 26 30 ID UcXcejc50 (5) 692 映画で思い出したんだけど、 平和ボケした日本の情報弱者って、 マジでこうなってしまわないか怖いよ。 R.S. vol.2 [ HD ] 3DCG 自主制作アニメ 第2話 牛山雅博 http //www.youtube.com/watch?v=z5_PRo4P3M4#t=0m34s この星(日本)には草食動物しか存在しない。 自分たちよりも強いものによって、命の危険にさらされることはない。 だとすると、 食べるために争う必要もなく進化してきた生き物たちは、 今までに、戦争というものを経験したことがあるのだろうか? 答えはノーだ。 無抵抗のまま降伏もできず、ただ滅びを待つ敵の状況も、 こう考えれば辻褄はあう。 映画「ゼイリブ」のエイリアンを在日に置き換えると今の日本の実相が見えます。 692 名前:名無しさん@十周年 [sage]: 2009/09/29(火) 16 48 00 ID i5RVEM4c0 映画「ゼイリブ」のエイリアンを在日に置き換えると今の日本の実相が見えます。 http //www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/B00008453K/ http //homepage1.nifty.com/hoso-kawa/yodo/yodo1.html http //www.youtube.com/watch?v=nrqsKq2T3dE 経済危機のせいで失業中の加藤智大(ロディ・パイパー)は仕事を求めて ハロワに行く。だが、彼は仕事を見つける代わりに、日本の支配階級の エリートたちが日本人に偽装した在日と結託した売国奴で、彼らの狙いは 日本人を愚かな労働家畜にしておくことだと知ってしまう。 広告チラシや店の看板や雑誌の表紙にはすべて「服従せよ」、「浪費せよ」、「ネットは見るな」 「パチンコに興じろ」、「移民政策に賛成せよ」、「テレビを見ろ」、「自由な思考は持つな」 といったサブリミナル・メッセージが書かれていた。新聞には「私はお前の神だ」と 書いてある。しかし、最悪なのは、サングラスをすると、誰が顔エラの張り出た気色の悪い 在日か分かってしまうことだった。 ハリウッドで作られた中で最も破壊的な映画に数えられる『ゼイリブ』は 2009年の政権交代総選挙の前夜に公開された。 最初のテレビCMは醜い在日の飼い犬の政治家たちが討論をし、1人が他の人々を 「生活が、第一!」と言って非難するものだった・・・ http //www.youtube.com/watch?v=4kBcnZT7SHg 【社会】政治や選挙に関する情報でどの媒体を信用しますか?…最多は「ネット」で39.3% http //tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1248911236/ 【AA】朝鮮カルトの親玉にキック「外国人参政権だぁ!? てめーなんだよ、この亡国法案は!!」 609 名前:名無しさん@十周年 []: 2009/09/29(火) 07 34 48 ID f/rSOStB0 <⌒\ ∠ ) 彡`>、 ,-`――-、 ∠__ X ⌒ ⌒|,-●、 | 外国人参政権だぁ!? ∠__ (・)(・)/ ・ ) | てめーなんだよ、この亡国法案は!! ∠>( , ´ ・ ・ノ | てめーは精神障害でもあんのか? 人 (´`T < ゴルァァァァァァ! // ,,r ´⌒ヽ____つ ,ィ \_____________ / ヽ ri/ 彡 / i ト、 __,,,丿)/ ↓朝鮮カルトの親玉 | ! )`Y " ヽ,,/ ! l | く,, ,,,ィ " ドガッ! -=- . ヽヽ ゝ ! ̄!~~、 ドガッ! / \ \ ヽ / ̄""⌒ ̄"^ ー--、 . | ミ | Y ´ / """ ~--、、´ `, ≡=_、 |;/ ( 丿 ,,;; .... r "" ̄""ヽ < |─/ヽ ゝ ー--、,,,,,___ ,,,,,ー`' ⌒ ーイ\二/ ∂ ヽ \  ̄"" ""  ̄ /. ハ - -ハ |_/ ヽ ヽ | ヽ/ヽ/\_ノ / ヽ 丿 ) \、 ヽ二二/ヽ / ゝ ! \i___ / ! | マニフェストにないのに優先して推し進められている政策 610 名前:名無しさん@十周年 [sage]: 2009/09/29(火) 07 37 52 ID LSlJ72WS0 (2) マニフェストにないのに優先して推し進められている政策 ①在日外国人参政権法案→次期臨時国会で速攻提出されて速攻成立予定 ②教員免許更新制度→次の通常国会で廃止予定 ③与那国島自衛隊駐屯→政権成立の翌日に速攻中止させました。 ④CO2の25%削減→国民に説明する前に国連で宣言しちゃいました。 ⑤夫婦別姓制度→次回の通常国会で成立させちゃいます。 マニフェストに書いてあってグダグダになりそうな政策 ①高速道路無料化→私鉄総連が大反対。無料化の言葉の上に原則って枕詞が ついているだろうが。 ②後期高齢者医療廃止→私は年金以外は素人なもんで。 ③年金未払い問題→100%救済は無理。 ④年金制度1元化→じっくり時間をかけてやります。 ⑤こども手当→1万円でいいじゃん。所得制限もかけようよ。 外国人参政権で日本を奪われ、人権擁護法案で自由と人権を奪われ、中国移民で仕事を奪われ、夫婦別姓で絆をうばわれる 611 名前:名無しさん@十周年 [sage]: 2009/09/29(火) 07 40 00 ID LSlJ72WS0 (2) 人権擁護法案で自由と人権を奪われ 夫婦別姓で絆をうばわれ 中国移民で仕事を奪われ 軍事力撤退で安全を奪われ 外国人参政権で日本を奪われる マスゴミに政府の関与ができなくなり愚民を好きなようにいじる マスゴミは、温泉旅行とラーメンとアニメとスポーツと大本営発表だけを放映するようになる 宗教法人法改正、マスコミ規制法、サラ金規制、パチンコ違法化 612 名前:名無しさん@十周年 [sage]: 2009/09/29(火) 07 51 18 ID qi98qdvv0 宗教法人法改正 マスコミ規制法 サラ金規制 パチンコ違法化 これをやったら日本は変わる 命の保障はないが 一個人になにができるか? 578 名前:名無しさん@十周年 [sage]: 2009/09/29(火) 03 28 37 ID BvdqrxOt0 ?2BP(574) 576 自民を勝たせればいいんじゃね? 580 名前:名無しさん@十周年 []: 2009/09/29(火) 03 31 55 ID UcXcejc50 (3) 576 世論を盛り上げる。 デモ参加、 署名、 ネットで拡散(ブログや掲示板で、話題にする。リンクを貼る。) 知り合いに拡散。 他に何ができるだろうか? 586 名前:名無しさん@十周年 []: 2009/09/29(火) 03 45 46 ID 9Tp9knG70 580 閣僚の亀井、今暴れてるが、ついでにこの法案にも反対だと吠えまくってもらう。 反小沢で冷や飯食らってる渡辺恒三じっちゃまにすがる。 地元選挙区の小沢チルドレンを洗脳する。 278 名前:名無しさん@十周年 []: 2009/09/28(月) 16 46 15 ID TikaKIja0 外国人参政権の恐怖 外国人参政権は地方こそ危険! ttp //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/chihou-sanseiken.gif 票を上手く割り振れば、いくつかの区で相当数の議席数を在日韓国朝鮮人の 息のかかった議員で占めることが可能。それらの区には、在日韓国朝鮮人の他に 多くの帰化人も住んでいる。 【荒川区】 人口 184,207(2009年1月現在) 韓国・朝鮮人 7,680人(2008年1月現在) 荒川区の区議会議員選挙データ ttp //www.senkyo.janjan.jp/election/2007/13/00005615.html 当選ラインは約1,500票で、当選者と落選者の差は約100票 【新宿区】 人口 281,037(2009年1月現在) 韓国・朝鮮人 14,201(2008年1月現在) 新宿区の区議会議員選挙データ ttp //www.senkyo.janjan.jp/election/2007/13/00005595.html 当選ラインは約1,400票で、当選者と落選者の差は約30票 http //tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254056401/821 [ ニュース速報+ ] 【政治】公明党、永住外国人の地方参政権付与法案を提出へ★6 外国人参政権に反対する会・公式サイト http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/ Q1. 税金を払っているのだから外国人にも参政権を与えるべきだ。 A1. いいえ、与えるべきではありません。税金は道路、医療、消防、警察などの 公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。 もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、 税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。 そもそも「納税してるんだから参政権よこせ」というのは、「参政権をカネで売る」という 発想であり、 日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度(納税額や 性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる)を否定し、制限選挙制度 (納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、金持ちしか選挙に参加できない)に 逆戻りすることに他なりません。 なお、日本では1925年に、衆議院議員選挙法が改正され、それまであった 納税条件が 撤廃されました。 在日朝鮮人は前科者、お尋ね者以外、『簡単に』 日本へ帰化できます。 今よりも帰化条件を緩和するとは、お尋ね者、政治的危険思想の政治犯へ 日本国籍を与えるということです。公務員試験の受験資格を与えることです。
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外国人参政権問題 ■ クチコミ検索 #bf ■ ブログ2 #blogsearch2 ■ ニュース1 先ほど、武蔵野市議会議員全員に要望書を提出して来ました。 - 田中ゆうたろう(タナカユウタロウ) | 選挙ドットコム - 自社 NY市、外国人にも参政権 米最大規模(写真=ロイター) - 日本経済新聞 外国人の参加認める住民投票条例案 自民保守系議員が反対声明 - NHK NEWS WEB 外国人の投票参加に反対 護る会 - goo.ne.jp 「外国人参政権」に狭量な日本…住民投票権に「ヘイトを扇動」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民 保守系議員 政府に北京五輪「外交的ボイコット」要求へ - NHK NEWS WEB 武蔵野市「外国人住民投票」条例 自民・青山氏と長島氏が反対演説 ネットで2万弱の反対署名 - goo.ne.jp 大東亜戦争開戦の日を前に清掃奉仕!防大生が横須賀から歩いて靖国神社参拝! #葛飾区 - 鈴木信行(スズキノブユキ) | 選挙ドットコム - 自社 覚醒剤24トン密輸で外国人犯罪組織が活躍!日本女性も売買される日が必ず来る? - 鈴木信行(スズキノブユキ) | 選挙ドットコム - 自社 豊かに見えて平均賃金最低な日本?豊かさを維持するには自民党よりも右の政治勢力が必要だ!#葛飾区 - 鈴木信行(スズキノブユキ) | 選挙ドットコム - 自社 移民外国人労働者が送金増額の実態!東南アジアは米国と中国の奪い合い激化?#葛飾区 - 鈴木信行(スズキノブユキ) | 選挙ドットコム - 自社 「スイスの外国人人口は、無視するには多すぎる」 - swissinfo.ch 岸田首相、大丈夫か!? 「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争 欧州では治安悪化と行政負担増 門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」 - ZAKZAK 熊本県内の新規感染、7日連続ゼロ 新型コロナ(熊本日日新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 運動制限緩和、外国人参政権…自民は慎重、野党前向き 公選法改正アンケート(熊本日日新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 入管に収容され暴れる外国人を制圧して賠償?外国人は大切にして暴れてもほっとくのか?#葛飾区 - 鈴木信行(スズキノブユキ) | 選挙ドットコム - 自社 移民解禁で日本沈没?EUが歩んだ混乱への道を進む日本っておかしくない?#葛飾区 - 鈴木信行(スズキノブユキ) | 選挙ドットコム - 自社 ロンブー淳、政界進出の噂に本音告白!?「出るんだったら俺は出るから」 - COCONUTS 同性婚や外国人住民投票権という多様な社会っておかしくない?社会変化か社会安定か? #葛飾区 - 鈴木信行(スズキノブユキ) | 選挙ドットコム - 自社 (武蔵野市市長)松下玲子。 - 津村大作(ツムラダイサク) | 選挙ドットコム - 自社 高市早苗政調会長「18歳以下に10万円支給は誤報!」読売の大嘘だった模様 20211108 - くつざわ亮治(クツザワリョウジ) | 選挙ドットコム - 自社 脱石炭火力に不参加、多様なエネルギー源活用が重要=経産相(ロイター) - BLOGOS 議論されなかった「外国人参政権」 与野党ともに公約に掲げても [2021衆院選] - 朝日新聞デジタル 忘れないで、投票権持たぬ隣人 パックンさんら、1票への思い―衆院選 - 時事通信ニュース 【図解】自民、「魔の3回生」当選は9割超=選挙区では苦戦も【21衆院選】(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【総選挙】シルバー民主主義を変えるには「若者が投票に行く」だけでいい(幻冬舎ゴールドオンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 飛行機に乗って投票へ、郵便は届くかやきもき 混乱・不便の在外投票、それでも1票を託す人たちの思い(withnews) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」外国籍住民も衆院選注目 - 京都新聞 【解説】投票するだけでお得な「選挙割」続々 どんなサービスを受けられる?(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 山形県初の外国出身議員=エジプト育ちのスルタン氏=『人事を尽くして天命を待つ』《下》(ニッケイ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東京18区 旧民主党“元上司と部下”対決(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 若者の投票率を上げるためには何が必要か(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 初めて投票する理由「新型コロナ関係ある」が66.6% 2000人の声でわかった6つのこと(BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 総選挙直前、与野党9党「移民・難民政策」アンケート 技能実習生廃止などで違い明確に(週刊金曜日) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【サクラと星条旗】アメリカは変わってしまった NFLは試合前に2つの国歌を流すように 中国で起こった文化大革命と同じような状況 - ZAKZAK 初めて聞く新しい政策分野「経済安全保障」とは? 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TOPの記事量が増えましたのでこのページに移動しました。 上が新しい記事、下が古い記事です。 (現状にそぐわない過去の記事・要望書等も資料として残してあります。) ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 竹島の日 2月22日は竹島の日です。 韓国によって不法占拠された竹島は未だに奪還できていません。 戦後の弱腰外向のせいにする人もいるでしょう。 それも一因かもしれませんが、はたして、それだけでしょうか。 竹島や韓国に関わる政・官・業・民の様々な思惑が絡み合っています。 それには多くの利権も含まれています。 政治だけで解決できないなら民間外交・民間親善でと言う人たちがいます。 そんなもので解決できるくらいなら、とっくに解決しています。 では、民間で、という人たちはどの様な人たちでしょう。 一つは補助金に群がる人たち。 彼等は公費を使い韓国に行ったり、彼等を招いたり、 また、関連する事業・行事を金儲けに利用している人たちです。 それらを仲介することによって利益を得ようとする人たちもいます。 次に、質の悪い左翼や反日活動家です。 彼等の大部分は自虐史観に凝り固まっています。 誤った歴史観を声高に叫んでいます。 そして、平和ボケした能天気な人たちです。 彼等には正しい歴史認識はありません。 真実を知ることも、学ぶこともしません。 韓国とズブズブの関係のテレビ番組が彼等の情報源なのですから。 韓流のカモになっています。 彼等は民間外交・民間親善を行っているつもりになっているでしょう。 しかし、彼等がやればやるほど、日本は韓国に舐められ続けるのです。 彼等のやっている事は、問題解決のための一助ではなく、妨害です。 彼等に真実を理解させるのは、きわめて困難であり、不可能かもしれません。 彼等は我が国固有の領土である竹島を不法占拠する韓国に対し 毅然とした態度をとる事が無いどころか、 彼等の多くは竹島が我が国固有の領土であるという認識すらありません。 私たちの出来る事は僅かかもしれませんが、 出来る限りの事をしていかなければなりません。 その道のりは厳しく、険しく、長いです。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 紀元節に思う 世界には日本より遥か古代に栄えた多くの文明がありました。 しかし、それらは何れも滅んでしまいました。 それらを支配した皇族・王族も消えていきました。 その後に台頭した多くの皇族・王族も消えていきました。 現在の世界を見ても我が国の御皇室ほどの歴史を持つ国は皆無です。 これを、日本が閉鎖的な島国である為だからなどと言う、 見識・認識が欠落した人も見受けられます。 これは日本民族がそうする努力をしてきた結果であり、 民族性と言って良いかもしれません。 人は産まれてくる時代や国を選べません。 今、私たちが日本人でいられる事は偶然かもしれません。 しかし、日本人として生きていく為になすべき事をしなければ 真の日本人とはいえないかもしれません。 紀元節は私たちが日本に産まれたことを感謝する日でもあります。 そして、日本の歴史を想い、この国の在り様を考えましょう。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 勝負の年、政府はすべての拉致被害者を救出せよ! 平成24年に入り45の都道府県議会において、 政府に対して拉致問題の早期解決を要望する意見書を提出する案件が採択されました。 市区町村議会からの同案件の採択はは199市区町村議会でした。 その後、採択されている自治体は増えつつあります。 しかしながら、未採択の市区町村議会があまりにも多すぎます。 それらの議会に対しては、引き続き陳情書・要望書を提出しなければなりません。 対象自治体外からの陳情・要望を受け付けている自治体も多いのですが、 それぞれの地元の方が熱心に働きかけるのが有効な方法です。 下記の作例は平成24年9月議会向けのものです。 それ以降の議会向けのものはこれを修正して使えます。 9月定例会向けの陳情書 拉致問題市議会宛陳情書9月議会.doc 添付資料・9月定例化向け意見書文案 拉致意見書文案9月議会.doc 添付資料・全国の都道府県市区町村議会の動き 救う会全国協議会ニュース20120803.doc 添付資料・救う会パンフレットと署名用紙⇒ http //www.sukuukai.jp/ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 人参 馬の前にぶら下げた人参はぶら下げ続けなければならない。 食べさせてしまえば、そこで走るのをやめてしまう。 外国人参政権付与法案も同様。 ぶら下げ続ける事によって得られるものは利権と献金。 インターネットでは、民主党政権になったら 外国人参政権付与法案はすぐに可決してしまうと言っていた人が多かった。 では、何故、そうならなかったのか。 人参をぶら下げ続けなければならなかったから。 法案を提出しても可決させる事が出来ないと判っていたから。 議員立法で提出しても否決されてしまう。 その為に閣法での提出を主張し続ける。 そして閣法で提出できない理由を国民新党のせいにする。 では何故、議員立法では法案を通せないのか。 議員立法で提出したとする。 衆院では民主党保守系が造反しても、公明党・社民党などが賛成し過半数を取る。 参院では民主党保守系が造反し、公明党・社民党などが賛成しても過半数を取れない。 参院で民主党保守系が何人くらい造反するのか。 ギリギリではあったが阻止できる状態になっていた。 そして、再度、衆院へ。 民主党保守系が造反し、公明党・社民党などが賛成しても三分の二を取れない。 民主党政権になってからの外国人参政権付与法案の決戦場は参院だったのです。 どれだけの民主党議員に造反させる事ができるか。 その為に水面下で動いていた民主党保守系議員たち。 彼らの行動は水面下にあるからこそ価値がある。 彼らは民主党内では少数派であり、異質な存在でもある。 しかし、党内にいるからこそ行動が出来る。 彼らは信念を持って外国人参政権を阻止している。 彼らを支えているのは反対派の世論です。 参院選まで彼らは持ちこたえる事が出来たのです。 その後の参院選での民主党敗北。 自民党が外国人参政権法案に反対するというのが前提です。 自民党内にも賛成派や容認派はいますので油断は出来ませんが、 それでも阻止できている状態にはなっています。 それにも拘らず外国人参政権附与を主張する議員の存在。 彼らにそう言わせているのは何か。 うんざりします。 いっその事、法案が提出され、否決されてしまえばスッキリしたのですが。 しかし、彼らは人参を失いたくないのです。 よく外国人票が欲しいからと言われる事があります。 それは違います。 利権と献金です。 それ以外はお花畑です。 そして、今、新たな闘いの場は自治基本条例の阻止です。 局地戦で一つずつ阻止していかなければなりません。 簡単な事ではありません。 しかし、やっておかなければならない事なのです。 外国人参政権とは異なる危険な利権も含まれています。 外国人参政権反対運動とリンクさせながら自治基本条例の阻止活動をしましょう。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 公明党には外国人参政権付与法案提出の動きが見えません。 やはり通らない事を判っているのでしょう。 それと自民党との関係を悪くしたくないという事もあります。 自民党内にも賛成派や容認派はいます。 主に利権絡みや不勉強議員です。 地方議会の自民党議員も酷い状態です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 人権擁護法案・人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案。 これらの共通項は法務省外局の人権委員会。 そこには美味しい人参がどっさりあるのでしょう。 こちらはぶら下げ続けるのではなく何とかして食べたいようです。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 捏造された歴史・光復節の虚構と真実 大韓民国は昭和23年8月13日に米国軍政下からの開放によって建国しました 捏造された歴史ー1.doc ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ twitter 政治も選挙も常に人と人との関わりの中で行われています。 そして、そこには多くの要因が複雑に絡み合っています。 現在では様々な問題点を周知拡散させていくのにインターネットの影響力は大きなものがあります。 しかし、例えばツイッターで「#seiji」「#外国人参政権」などのタグだけでは 関心を持っている人たちだけへの周知拡散にしかなりません。 無党派層・無関心層に如何にして周知拡散させていくか。 民意に浸透させ、それを目に見える形にするにはどうすればいいのか。 サイトやブログとツイッターの連携は大切です。 ブログが街頭演説なら、流れの速いツイッターは遊説でしょうか。 大事な情報を短い文章にまとめ、繰り返し拡散していく。 また、ブログへと誘導していく。 マスコミの偏向報道に立ち向かっていくのは簡単な事ではありませんが、 私たちが日常生活の中で行う活動の積み重ねを如何にして大きくしていくか。 まだまだ道半ばであり、インターネットの有効活用は試行錯誤の連続です。 様々な可能性にトライしていきましょう。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ チーム 野球の楽しみ方(と言うと語弊があるかもしれないが)にも色々あります。 草野球チームを作る、甲子園を目指す、贔屓のチームの応援団になる、 ビールを飲みながらテレビでナイターを見る、等々。 どれが正しくて、どれが間違っているという事はないのです。 色々とある事が大切。 甲子園を目指すのに和気藹々と野球を楽しんでいて勝ち進めるのか。 明確な目標がある時は色々あって良いとは言っていられません。 選手一人々々の熱意は当然の事として、鬼監督・鬼コーチの存在は不可欠。 「あのコーチ、いつかぶっ殺してやる。」 勝って感謝されるまでの間にどれほど憎まれる事か。 勝っても憎まれ続ける事も多々あります。 イチローがどんなに頑張ってもマリナーズは弱い。 強い選手も必要だが、求められるのはチームの総合戦闘力。 政治にも選挙にも総合戦闘力が求められます。 政治や選挙は遊びではないのです。 選挙の目的は勝つ事であり、その為に何をしなければならないのか。 一人々々の思いを結集させ如何に成果に結び付けていくか。 思いだけでは勝てません。 闘い方、勝ち方というのもがあります。 ネットで得た生半可な知識などでは現場はのりきれません。 それらは実戦の中で培われていくものです。 狼の率いる羊の集団は、羊の率いる狼の集団に勝る。 貴方のチームに狼はいますか? 牙を剥き出したり、羊の皮を被ったり、使い分けの出来る。 狼のつもりの羊ではなく、真の狼を求めてください。 仲間に恨まれ憎まれる覚悟があれば自分自身が狼になる選択肢もあります。 簡単には狼にはなれません。 そして、狼は辛いです。 しかし狼は必要なのです。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 日本病の正体 既にご覧になった方も多いとは思いますが。 石井紘基・日本病の正体→http //video.google.com/videoplay?docid=-1387815983907035222 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 署名活動 署名活動にも、いくつかのスタイルがあります。 まず一つは期限を定めて提出するもの。 これは一般的には期限内に多くの署名を集めるのを目標とします。 場合によっては署名数よりも影響力のある人たちが名を連ねることを重視する場合もあります。 もう一つは署名活動を継続することに意義があるケースです。 これには拉致問題の署名が良く知られています。 問題を風化させること無く、また、周知拡散していかなければなりません。 人権擁護法案、人権侵害救済法案、外国人参政権などの反対署名は 様々な団体により継続していく必要性があると言えます。 これらの法案を提出しようとする勢力が存在する限り終わりはありません。 これらに限らず、署名活動の主旨に賛同できても、 どのような団体・個人が行っているかを見極め、その上で活動に協力する必要があります。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 2011統一地方選を終えて 当選者の中には「自治基本条例の制定」や「常設型住民投票条例の制定」を 公約とした候補者もいるでしょう。 また、公約で明言しなくとも、それらを推進しようとする勢力も存在します。 各地方議会の動きを注視し、危険な条例を阻止していかなければなりません。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 人権侵害救済法案 人権擁護法案(自民)の対案とされる人権侵害救済法案(民主)のページを新設しました。 人権侵害救済法案→http //www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/29.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 外国人高度人材受入について 外国人の高度人材と言われている人たちを受け入れる事が我が国の国益にかなうのでしょうか。 日本の人材の海外流出が問題となっている時に、まずはそれを食い止めることが優先です。 そして、日本における人材育成を進めていかなければなりません。 それらを怠ったまま、外国人の高度人材と言われる人たちを政府主導で受け入れることは 政治家・官僚が本来なすべきことを放棄したとも言えます。 むしろ、そこに見えるのは、受け入れ機関が天下りの温床になることと利権、 そして、移民大量受入の為の布石としようとしていることです。 高度人材受入推進会議 http //www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/index.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 2011統一地方選にむけて 「外国人参政権」は統一地方選における争点とはなりえません。 しかし、保守系活動をしている一部の人たちは地方選挙において、 外国人参政権などに反対することを前面に打ち出して活動をするケースも見られます。 それでは選挙には勝てません。 選挙の目的は自己の主張を声高に訴えることではなく、 あくまで当選することであり、なおかつ上位当選することが目標です。 そして当選後に危険な法案や条例などを阻止していけばいいのです。 危険な法案・条例に反対している議員・立候補予定者であっても、 他の政策などがその自治体の有権者に受け入れられなければ支持は集まりません。 有権者が最も関心を持っていることを争点にするのが常道です。 議員・立候補予定者によっては外国人参政権に反対していながら 自治基本条例などに賛成しているケースも見られます。 勉強不足の議員・立候補予定が多いのは事実です。 彼ら一人ひとりだけでなく、彼らの主要支援者にもしっかりと働きかけていくことも大切です。 地道な活動を丁寧に積み重ねていかなければなりません。 選挙にも闘い方・勝ち方というものがあります。 自治基本条例の危険性について記したビラをビラ倉庫にUPしました。 自治基本条例などの制定が進められている自治体においては、 その内容に応じた反対活動をしていくことが必要ですが 統一地方選を控えている自治体ではでは特定の議員・立候補予定者への 選挙妨害と取られないような配慮もしなければなりません。 自治基本条例の危険性の一般論のみを記したビラを撒いて、 様子を見てから、より効果的な活動へと進めていくことが有効な場合もあります。 また、これらの条例を推進しているのは左派勢力だけではないことも認識しておくべきです。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 参院選2010を終えて 今参院選では予想通り与党の過半数割れとなりました。 これで、仮に外国人参政権付与法案が提出され、衆院を通っても参院で否決されることは確実となりました。 参院選以前にも参院で否決される為の働きかけはされてはいたのですが。 しかしながら、更に衆院で1/3以上の反対票を得るためには 引き続き民主党保守系議員に踏ん張ってもらわなければなりません。 民主党保守系議員の党内での発言力を高めていく必要もあります。 民主党保守系議員が党内で干されないようにしていくのが保守系活動をする上で非常に重要なことなのです。 それには民主党保守系議員の、外国人参政権などに関わらない部分での活動の評価を高めていかなければなりません。 例えば政官業癒着の打破のために頑張っている議員などを評価するメールやファックスを民主党本部に送る事などです。 その様な形での支援の必要性はネットではあまり語られませんが、実は優先順位の高い活動であるのです。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 「外国人参政権 @ 地方議会のまとめWIKI」 外国人参政権に反対する会の皆さんと共同管理しているサイトです。 なかなか更新が進みませんが公開することとなりました。 情報をまとめサイトのコメントのページにUPしていただけると助かります。 http //www39.atwiki.jp/sanseiken_hantai/ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 参院選2010候補者アンケート http //mainichi.jp/select/seiji/news/20100626ddm010010178000c.html 毎日新聞が実施した参院選の全候補者(選挙区・比例代表)アンケートでは、政党ごとに主張の違いが鮮明に表れた。 昨年の政権交代後、初めて与党になった民主党内の意見の幅が広がる一方、 野党に転落した自民党が保守的な傾向を強めていることも示された。 外交・安全保障や憲法、年金などの重要政策に関する候補者たちの回答を分析した。 各地の記事はこちらから http //mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/area/ アンケート結果 http //mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/area/etc/kouji.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 民主党の2010年・参院選向けマニフェスト 民主党公式サイトで閲覧することが出来ます。外国人参政権に関しては記載されていません。 http //www.dpj.or.jp/index.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 2010年参院選と外国人参政権反対ビラ このページの下の方(昨年の記事)の「2009年総選挙と外国人参政権反対ビラ」と略同一です。 しかし、参院選は選挙区が広く、選挙区内の有権者数も多く、 僅かなビラでは選挙結果に影響することはありません。 それぞれの選挙区事情に応じて配付方法に工夫する必要があります。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 外国人参政権と参院 参院不要論を唱える人たちもいるのですが、外国人参政権にとっては参院こそが決戦場なのです。 2009年の政権交代以降、民主党による外国人参政権法案が通ってしまう事が危惧され続けています。 現政権にとっては八ッ場ダム、高速道路無料化、子ども手当て、沖縄基地問題など、問題山積のなかで 外国人参政権どころではなくなってしまったという事もあり、この法案は先送りされています。 なぜ、閣法や議員立法で法案提出を行ない数の力で押し切らないのでしょう。 閣法は周知のとおり国民新党が反対推していることもあり、難しい状況にあります。 では、なぜ、閣法にこだわり、議員立法に切り替えないのでしょう。 それは議員立法では法案を通すことが不可能だからです。 衆院は公明党などが賛成し、民主党保守系議員が造反しても過半数の賛成で通過します。 しかしながら、参院においては公明党などが賛成しても、民主党保守系議員の造反により否決されてしまいます。 その後、衆院に戻っても民主党保守系議員の造反により3分の2の賛成を得ることは出来ません。 それゆえに、閣法にこだわり、連立与党内に反対がある事を民潭への言い訳にしていると考えられます。 さて、2010年の参院選においては民主党が参院過半数割れをする事は必至です。 問題は民主党の参院保守系議員が勝ち残る事と、 与党が過半数を維持する為にどの党と連立を組むかという事になります。 その党が外国人参政権に反対であればよいのですが。 現在、外国人参政権を食い止めているのは参院であり、 今参院選で食い止めることが出来れば、後、3年の猶予が出来ます。 その間にじっくりと外国人参政権を潰しきる活動が行えることになります。 外国人参政権問題が参院選の争点になることはありえませんが、 現実をしっかりと見据えた悔いのない活動をしたいものです。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 55年体制以降 55年体制では、ごく自然な流れとして自民党と韓国・民潭が、社会党と北朝鮮・朝鮮総連が親密な関係になっていきました。 その後、新党乱立から民主党の台頭がありました。 既に自民党と深い関係が出来ている民潭は、それらの新勢力にも関わりを持つようになっていきました。 そういう中から、特に民主党においては外国人参政権が大きく取り上げられることになりました。 古くから民潭などとかかわりを持っている自民党議員と、新たに関わりを持つようになった民主党議員の、 民潭、またはそれに関連する団体への役目は異なっています。 例えば「自民党のある議員はパチンコマネーを受け取っているのに外国人参政権に反対しているのだから そういう献金と外国人参政権は関係ない。」という人もいます。 しかし、それは議員ごとに担っている役割が違うだけの事です。 一括りにして判断することは出来ません。 民主党は新たな票田として在日票を欲しがっているという論調が主流を占めています。 しかし、それは本質ではありません。 自民党が何故、民主党と民潭との関係を責めきれないのか。 それをすると自民党が自らの首を絞めてしまうことになるからです。 民潭に関わる各種団体からの議員の資金管理団体への献金の詳細を調べる事をしなければなりません。 それによって各議員の民潭への役割が見えてきます。 もちろん民潭とは関係なく外国人参政権に賛成している議員もいますが。 今までとは違う切り口でこの問題に取り組んでいく必要もあります。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 地方議会の動き 民主党政権になってから、全国各地の自治体で外国人参政権に反対する意見書を政府に提出する動きが活発化しています。 純粋に外国人参政権に反対しているものだけではありません。 民主党への対抗軸として自民党主導で行われているものが多いです。 それらは文言が「民主党が進める外国人参政権法案に反対する。」となっていたり 審議の中でその様な表現がされているのが特徴です。 これは、公明党や自民党内賛成派、また民潭への配慮でもあります。 それに加え、「慎重な対応を求める。」と、明確に反対する表現を避けているところも見受けられます。 そもそも外国人参政権法案は自自公連立政権下で3党合意があったのです。 関連ニュース→産経・2010・01・27 いずれにしても、この問題が報道される機会が増え、 その結果、多くの国民に外国人参政権の問題点が周知されていくことに繋がっています。 直近の世論調査では民主党支持層で外国人参政権に反対する率が、賛成する率を上回ったデータもあります。 これから、外国人参政権に反対する率が増えることはあっても、それが減ることはありえません。 地方議会での外国人参政権反対・慎重意見書がより多く採択されると同時に、 無党派層・民主党支持層に外国人参政権反対の動きが拡大していくことが肝要です。 改訂ビラをUPしました→http //www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/13.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 東京都神社庁の署名収集 第一回目の署名提出は既に行われましたが、追加署名も受け付けています。 第二回目の締め切りは2010年2月15日です。 第三回目の締め切りは2010年3月となりました。 追加分の送付は東久留米の氷川神社でなく、東京都神社庁へお願いします。 東京都神道青年会のサイトからは署名用紙のダウンロードが出来ます。 http //www.tokyo-shinsei.jp/ 東京都神社庁 http //www.tokyo-jinjacho.or.jp/ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ キーワードは憲法15条と国民主権 これからのキーワードは憲法15条護持・憲法15条遵守と国民主権です。 憲法15条には公務員の選定・罷免を「 国民固有の権利 」と明記されています。 ここで言う公務員には議員や首長が含まれます。 憲法93条で地方参政権を持つと定められる「 住民 」について、 平成7年2月の最高裁判決は「 日本国民を意味するもの 」としています。 つまり地方参政権を持つ住民は、憲法15条で定める国民固有の権利を有する者である事が前提となります。 そうでなければ憲法15条との整合性がなくなってしまいます。 改訂ビラをUPしました→http //www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/13.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 外国人参政権反対派議員へのファックス等は大量に届いています。当面は賛成派議員・去就不明議員への働きかけを優先しましょう。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 要望書の使い分け 民主党政権となり、外国人参政権推進派の動きが活発化しています。 多くの皆様により外国人参政権に反対する旨の手紙、メール、ファックス、電話、事務所訪問などが行われています。 これらの活動は、出来れば次の点に留意していただけるとより効果的です。 外国人参政権推進派議員には抗議の文書を送る事になります。 感情に訴えることは大切ですが、自分が感情的にならないようにしましょう。 外国人参政権についての去就不明議員や新人議員には外国人参政権の問題点を簡潔に書きましょう。 継続して反対意見が届くことが大切です。 外国人参政権反対派議員は、問題点を理解し、民主党内で法案阻止の為に活動しています。 外国人参政権の問題点を書くより、激励・感謝の手紙・ファックスが良いでしょう。 出来れば議員一人ひとりの政策や思想信条を把握した上で書く文書が効果的です。 また、これらとは別途に、マニフェストに掲載していない事より、 この厳しい社会情勢を打開する為の施策を優先する事を訴えるのも必要です。 例えば、年金問題、税金の無駄使いの洗い出し、雇用対策などです。 これは特に生産性の無い議員には必要かと思います。 議員として本来やるべきことをやっていれば参政権どころではない筈です。 いずれの場合も、文章は大人としての節度ある文章でなければ効果がありません。 攻める方は何度失敗しても繰り返し攻めてきます。 守る方は一回こけたらお終いです。 外国人参政権は違憲であるという事を政府に明言させるまでは気が抜けません。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 最前線と地上戦 この種の活動の戦いの場というと、国会論戦やデモ・集会などを上げる方も多いと思います。 では、最前線は何処にあるのでしょう。 国政においてはは、民主党内反対派議員の推進派・執行部との戦い。 これは水面下にあり、詳細が報道されたりネットで公表されることはほとんどありません。 推進派・反対派、共に手の内を見せないのは政治の常道です。 地方自治体においては、最近になって急増している地方議会からの 外国人参政権に反対する決議や意見書。 これは様々な方面からの働きかけもあってのことです。 地方参政権に直接関係する地方自治体からの反対は大きな意味を持ちます。 そして、議員事務所に手紙を書いたり、署名収集をしている皆さんの活動の現場です。 一見、地味であり、デモや集会に参加できない人の活動と思われがちですが、 これこそがドブ板であり、活動の基本なのです。 その重要性は先の総選挙でも実証されています。 ネットでの周知活動や集会は、これらをフォローするものです。 それらが上手く機能していく事が大切です。 徹底した地上戦なくしては空中戦も虚しいだけです。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 正義と民意 「力無き正義は無力である。正義無き力は暴力である。」 「大衆に迎合せず、しかし、民意を無視せず。」 政治・選挙は多数決の世界。 正義を振りかざしているだけでは勝てません。 正義を浸透させ、それが民意としての影響力となるようにするには、如何にすればいいのか。 政治活動は楽しいイベントではありません。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 2009年の総選挙を終えて 総選挙では予想通り民主の議席数が大きく増えました。 民主党内の保守系・良識派候補の当選はありましたが、 外国人参政権などの諸問題を理解していない多くの新人議員も誕生しました。 民主党は当面は年金問題や、官僚・天下り団体等による無駄遣いの問題を中心に取り組んでいくことになります。 その間に、民主党内の外国人参政権反対派などの勢力拡大が課題となります。 そして、外国人参政権などの諸問題を理解していない議員たちへの啓蒙活動を行っていく必要があります。 今の民主党にとっては外国人参政権など、党内分裂の可能性を持った法案は最優先課題ではありません。 来年の参院選までに、国民の支持を得られる実績を最優先していくことになります。 それまでの間に、世論の支持を得られる反対活動をしていかなければなりません。 民主党マニフェストには外国人参政権は載っていないのですから、国民の審判を受けたとはいえません。 民主党良識派の党内での発言力が大きくなることを切望します。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 自民党マニフェスト 産経新聞2009年7月30日版によると、 自民党マニフェストの素案にあった「永住外国人の地方参政権」と「人権擁護法案」は 党内の慎重論に配慮し除外したとのことです。 産経新聞2009年7月30日版→http //sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907300129000-n1.htm ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 民主党マニフェスト 今までの民主党マニフェストは、 野党なのでどうせ実現できないという観点から何でも載せてしまうという傾向がありました。 2009年総選挙のマニフェストは、政権交代が現実味を帯びてきたことから、 実現可能なもの、党内コンセンサスを得たものを中心とする方針となりました。 2009年7月27日にマニフェストが公表され、民主党サイトからダウンロード出来る様になりました。 個々の政策については有権者の立ち位置により評価の分かれることと思いますが、 党内コンセンサスを得たとは思えないものも掲載されています。 しかしながら、外国人参政権付与は 党内での意見が大きく割れていることからマニフェストには載せないこととなりました。 民主党ウェブサイト→http //www.dpj.or.jp/ 今まで、主にネットで保守系活動をしてきている方々は マニフェストには外国人参政権は載っていなくてもINDEXに載っているのだから 実質的には外国人参政権を推進していることになる、という主張をしています。 また、民主党の基本政策にも外国人参政権の早期実現を目指すとあります。 しかし民主党への政権交代が現実味を帯びてきたことを考えると 「民主党のマニフェストには外国人参政権は載っていないのだから 民主党が政権を取っても有権者は外国人参政権を認めたことにはならない」という 主張にシフトすることも考慮しなければならないかもしれません。 残念ながら外国人参政権は今回の選挙の争点になることはありません。 多くの有権者はそれに興味を示しません。 だからこそ私たちの地道な活動の積み重ねが必要なのです。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ いよいよ総選挙 平成21年7月21日に衆院解散、8月18日公示、8月30日投開票という日程が合意されました。 以前にも書きましたように各陣営では既に大量の印刷物を配布しており、僅かな数のビラはそれらに埋もれてしまいます。 民潭は今回の総選挙で、外国人参政権を推進する候補者を支援することを明言し、その選定作業に入っています。 (ちなみに日本では外国人の政治活動は禁止されています。) 今後は民潭が支援をしそうな候補者の選挙区での配付を優先し、 民潭支援候補者が発表された後は、民潭が支援をする候補者の選挙区での配付に絞り込みます。 更に配布先・配付地域の優先順位を考慮しての配付が必要となります。 また、外国人参政権だけに拘らず、移民受入反対などのビラも積極的に使用していくと良いでしょう。 このような問題に関心がない人たちが見たときに、外国人排斥運動や、右翼が騒いでいると受け取られたり、 反対陣営からの誹謗中傷ビラとみなされるようなものは逆効果になりかねません。 ビラの製作や選択は慎重に行いたいです。 4年前の所謂、郵政選挙では小泉旋風と刺客候補により多くの良識派候補者が落選し、 小泉チルドレンというどうにもならない候補者の大量当選という残念な結果となりました。 今回は民主党への追い風はやむことなく、 自民党の施策の失敗や党内のゴタゴタがそれをさらに加速させています。 現状では自公過半数割れ、民主躍進という可能性が濃厚です。 小泉チルドレンレベルの民主党の候補者も多く当選するでしょう。 彼らの多くは外国人参政権の問題点を認識していません。 (これは自民党にも言えることですが。) 民主党良識派の党内での発言力が大きくなることを切望します。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 民潭と2009年総選挙 「総選挙へ民団の動き急 奮起一番打つ手は多彩 」2009-07-15 http //www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=8 category=2 newsid=11551 どの立候補予定者の陣営に入り込むのでしょうか? 既に在日系と多くの政治家のズブズブの関係は知られていることです。 パチンコチェーンストア協会のアドバイザーにも多くの議員が名を連ねていますし、 自民党遊技業振興議員連盟、全国貸金業政治連盟など色々な形で関わっています。 今回は違った形での関わり方となります。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 2009年総選挙と外国人参政権反対ビラ 選挙が近付くと、この種のビラが選挙違反になるかどうかという質問がきます。 このサイトにUPしてあるビラは外国人参政権の問題点などの資料であるので、なんら問題はありません。 また、選挙期間中であっても特定の政党や候補者への投票依頼・支援依頼でなければ、選挙違反にはなりません。 各自治体の選挙管理委員会では選挙期間中の配布物は法定ビラなどごく一部の限られたもの以外は嫌がる傾向にあります。 外国人参政権推進派陣営から言われ無き通報をされ、外国人参政権反対派陣営に迷惑が掛かることも予想されます。 法律を論じ、それに関わる活動である以上、遵法精神を持って行わなければならないのは当たり前のことです。 それと同時に考えなければいけないのは、最もビラの効果があるのは、いつどのように配付するかということです。 既に各選挙区では、現職・新人の後援会入会案内リーフレットや後援会報などが大量に配布されています。 集会の案内や政党機関紙なども含めれば、選挙直前までに世帯数の少なくとも数倍どころか 数十倍のの印刷物が配布されることになります。 外国人参政権反対ビラは個人やグループでの僅かな配布枚数では、それらに埋もれてしまうかもしれませんが 選挙ムードが高まっている時なら読んで貰える確立は高くなります。 限られた枚数と時間のなかで更に効果を期待するなら、重点配布先を工夫しなければなりません。 例えば、政党支部事務所・国会議員事務所とその周辺、地方議員の事務所・自宅・事業所とその周辺、 後援会幹部の自宅・事業所とその周辺、マスコミ関係では全国紙の各支局や地方紙各社、等々。 また、役所内には各部署、議会各会派やマスコミ各社宛の集合ポストなどがある事が多いので、 それらを利用することも効率的です。 そして、出来るならば、異なった種類のビラを繰り返し投下していくことが効果をあげます。 また各自治体のサイトの選挙管理委員会のページに過去の選挙の投票所毎の投票率が載っていれば 投票率の高い地域に優先的に配布することも有効かと思います。 外国人参政権問題が選挙の争点になることはありませんが、 移民受け入れ問題や人権擁護法案とともに、日本の将来に大きく関わっている問題です。 一人でも多くの方に周知するとともに、現職・新人の皆さんにも訴えかけていきましょう。 ビラを製作する際は公職選挙法に違反しない内容となるように十分に留意しましょう。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 外国人参政権に関する諸問題は「外国人参政権に反対する会・全国協議会」のサイトにまとめられています。 外国人参政権に反対する会は、この問題に関する諸問題や関連資料だけでなく、 諸外国の外国人参政権に関する法律や議会での動きなども調査しています。 外国人参政権反対運動の理論武装をするために、是非、ご覧下さい。 外国人参政権に反対する会・全国協議会→http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ このサイトはリンクフリーです。 貴サイト・ブログなどの内容に応じて任意のページへのリンクでOKです。 画像の使用や文章の転載・抜粋などもOKですが、常識の範囲でお願いします。 出典の記載に関しては、必要に応じて各々の判断にお任せします。 過去の記事や資料に関しては使用にご注意下さい。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ トップページ→TOP トップページ過去記事→TOP・ARCHIVE 関連資料→ビラ倉庫 画像関連→画像倉庫(チベット旗等) 人権擁護法案反対→人権擁護法案(真・保守政策研究会宛人権擁護法案反対要請書) 人権侵害救済法案→人権侵害救済法案 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